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最高裁第二小法廷判決棄却民集15巻4号765頁

最二小判 昭和36年4月14日

昭和34年(オ)第678号 請求異議

判示事項

時効にかかつた譲受債権を自働債権として相殺することの許否。

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和36年4月14日 (1961-04-14)
事件番号
昭和34年(オ)第678号
事件名
請求異議
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
民集15巻4号765頁
集民50号365頁
原審
東京高等裁判所  昭和34年2月28日
分野
民事

判示事項

時効にかかつた譲受債権を自働債権として相殺することの許否。

裁判要旨

消滅時効にかかつた他人の債権を譲り受け、これを自働債権として相殺することは許されない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告人の上告理由第一ないし第三点について。

既に消滅時効にかかつた他人の債権を譲り受け、これを自働債権として相殺することは、民法五〇六条、五〇八条の法意に照らし許されないものと解するのが相当である。されば本件において上告人の本件手形取得当時既に右手形債権の消滅時効が完成し、被上告人においてこれを援用していること原判示のとおりである以上上告人のなした相殺の意思表示はその効力を生ずるに由ないものというべく、従つて右と同様の趣旨を判示して上告人の主張を排斥した原判決に所論指摘の違法ありとなし得ない。それ故所論はすべて採用の限りでない。

同第四点について。

所論は原審の専権に属する事実認定を攻撃するに帰着し、採るを得ない。よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 藤田八郎

裁判官 池田克

裁判官 奥野健一

裁判官 山田作之助

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/53683/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674060)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。