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最高裁第一小法廷判決棄却民集15巻4号806頁収録判例内の被引用 2

最一小判 昭和36年4月20日

昭和35年(オ)第1278号 裁決取消請求

判示事項

海難原因を明らかにした高等海難審判庁の裁決の取消を求める訴の適否。

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和36年4月20日 (1961-04-20)
事件番号
昭和35年(オ)第1278号
事件名
裁決取消請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
民集15巻4号806頁
集民50号449頁
原審
東京高等裁判所  昭和35年8月3日
分野
民事

判示事項

海難原因を明らかにした高等海難審判庁の裁決の取消を求める訴の適否。

裁判要旨

海難原因を明らかにした高等海難審判庁の裁決について、その取消を求める訴は許されない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人らの負担とする。

理由

上告人ら代理人弁護士木村篤太郎、同森清、同田中治彦、同向山隆、同松島邦夫、同環昌一の上告理由について。

しかし、本件裁決のように海難の原因を明らかにした裁決が行政処分に当らず、その取消を求める訴の許されないことは、昭和二八年(オ)第一一〇号同三六年三月一五日大法廷判決の示すとおりであるから、これと同旨の結論をとる原判決は正当である。されば、違憲の主張を含む論旨はすべて右裁決が国民の権利義務に直接影響を及ぼす行政処分に当ることを前提とするものであつて、採用のかぎりでない。よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条、九三条に従い、裁判官全員の一致で主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 下飯坂潤夫

裁判官 斎藤悠輔

裁判官 入江俊郎

裁判官 高木常七

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/53699/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674060)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。