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最高裁第二小法廷判決棄却民集17巻1号77頁

最二小判 昭和38年1月25日

昭和35年(オ)第135号 占有回収請求

判示事項

統制違反の権利金および家賃の支出が債務不履行に基づく損害とされた事例。

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和38年1月25日 (1963-01-25)
事件番号
昭和35年(オ)第135号
事件名
占有回収請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
民集17巻1号77頁
集民64号165頁
原審
東京高等裁判所  昭和34年11月9日
分野
民事

判示事項

統制違反の権利金および家賃の支出が債務不履行に基づく損害とされた事例。

裁判要旨

賃貸人の債務不履行となる家屋明渡の強制執行により住居を失つた賃借人が、これを他に入手するため、地代家賃統制令に違反する権利金および家賃を支出した場合、その支出が当時の社会情勢からすれば一家の住居を入手するため真にやむをえないものと認められるときは、右支出は賃貸人の債務不履行に基づく損害というべきである。

参照法条

民法416条地代家賃統制令3条地代家賃統制令12条の2

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人牧野寿太郎の上告理由について。

原判決が確定した事実によると、所論権利金および統制額超過の賃料は、被上告人が上告会社から賃借中の本件室明渡の不法な強制執行にあつて、自己およびその家族の住居を失い、これを他に獲得するために真にやむをえずして支出した金員であつて、この支出が地代家賃統制令の禁止に違反するものであることはこれを否みえないとしても、当時の社会情勢においては、特別の事情のない限り、右程度の権利金と家賃とを支払うのでなければ、一家の住居とすべき家屋を入手できないこともまた事実であるというのである。かかる事実関係のもとにおいては、被上告人の支払つた権利金および統制額超過の賃料も、上告会社の債務不履行により被上告人が支出せざるをえなかつたものとして、その支出による損害と上告会社の債務不履行との間に相当因果関係ありとし、上告会社にその損害賠償の義務あるものとした原審の判断は正当である。所論引用の判例は本件に適切でない。論旨は採用するを得ない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 池田克

裁判官 河村大助

裁判官 奥野健一

裁判官 山田作之助

裁判官 草鹿浅之介

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/53701/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674007)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。