主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人らの負担とする。
理由
上告代理人沢克巳の上告理由第一点について。
訴外株式会社Ｄに対し訴外Ｅに代つてその債務を弁済したのは控訴人Ｆであつて、控訴人立石は控訴人Ｆに対しその弁済資金を貸与したにすぎない旨の原審の判断は、証拠関係に照し、相当であり、原審が右の事実に基づいて所論冒頭引用のとおり判示したのは正当である。所論は、ひつきよう、原審の専権に属する証拠の取捨判断および事実の認定を非難するか、独自の見解に立つて原判決を攻撃するに帰するから、採用できない。
同第二点について。
通謀虚偽の売買契約における買主が当該契約の目的物について第三者と売買予約を締結した場合において、その目的物の物権取得の法律関係につき、予約権利者が民法第九四条第二項にいう善意であるかどうかは、その売買予約成立の時ではなく、当該予約完結権の行使により売買契約が成立する時を基準として定めるべきである旨の原判示は、同条の法意に照し、正当である。所論引用の大審院判決は本件に適切でなく、所論は右と異なつた見解に立つて原判決を攻撃するに帰するから、採用できない。
同第三点について。
控訴人Ｆは昭和二九年一一月頃被控訴人が占有中の本件家屋に無断で侵入占拠し、引き続きこれを占有しているのであつて、右の占有は不法行為によつて始まつたものである旨の原審の判断は、証拠関係に照し、相当である。所論は、原判示に副わない事実を前提とし、独自の見解に立脚し、原審の適法にした事実の認定を非難するに帰するから、採用できない。
よつて、民訴三九六条、三八四条、八九条、九三条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第二小法廷
裁判官 河村大助
裁判官 奥野健一
裁判官 山田作之助
裁判官 草鹿浅之介
裁判長裁判官池田克は退官につき署名押印することができない。
裁判官 河村大助
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/53704/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1673971）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。