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最高裁第二小法廷判決破棄差戻民集17巻2号304頁

最二小判 昭和38年3月8日

昭和35年(オ)第197号 貸金請求

判示事項

請求の予備的併合において主たる請求を排斥する一部判決が許されないとされた事例。

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和38年3月8日 (1963-03-08)
事件番号
昭和35年(オ)第197号
事件名
貸金請求
裁判の種類・結果
判決 破棄差戻
判例集等
民集17巻2号304頁
集民65号89頁
原審
大阪高等裁判所  昭和34年12月8日
分野
民事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

請求の予備的併合において主たる請求を排斥する一部判決が許されないとされた事例。

裁判要旨

借主の代理人との間になされた消費賃借契約による貸金返還請求を主たる請求とし、代理人に代理権がない場合には、本人が代理人を通じ、右貸金を法律上の原因なくして受領したことによる不当利得金返還請求を予備的請求として併合した訴訟において、主たる請求を排斥する裁判をするときは同時に予備的請求についても裁判をすることを要する。

参照法条

主文

原判決を破棄する。

本件を大阪高等裁判所に差し戻す。

理由

上告代理人間狩宥遵、同間狩昭の上告理由一について。

控訴代理人は、原審において、かりに訴外Dが被控訴人(被上告人)の代理人もしくは使者として控訴人(上告人)より本件貸金六八万円を受領する権限がなく、従つて、控訴人の本件貸金請求が認容されないとしても、被控訴人は訴外Dより控訴人がDに交付した前記六八万円を受領し、法律上の原因なくして控訴人の損失において右金額の利得を得たものであるから、右金額の返還を求める旨主張したことは、原審第一回口頭弁論調書により明らかである。しかるに、原判決は、控訴人の右予備的請求の当否に関し判断を示さず、単に控訴人の本件貸金請求のみについて判断しこれを理由がないとして排斥したものであることは判文上明白である。右のような関係にある訴が予備的に併合された場合には、主たる請求を排斥する裁判をするときは、同時に予備的請求についても裁判することを要し、これを各別に判決することは許されないものと解すべきである。原判決は、控訴人の主たる請求についてこれを排斥する裁判をしながら、予備的請求についての裁判をしなかつたこと前示のとおりであるから違法であり、この点において破棄差戻しを免れない。よつて、その余の上告理由についての判断を省略し、民訴四〇七条一項に従い、裁判官全員一致の意見で主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 池田克

裁判官 河村大助

裁判官 奥野健一

裁判官 山田作之助

裁判官 草鹿浅之介

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/53705/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1673997)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。