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最高裁第二小法廷判決棄却民集14巻7号1136頁

最二小判 昭和35年5月6日

昭和35年(オ)第32号 損害賠償請求

判示事項

商法第五二〇条の取引時間外に弁済がなされた場合と遅滞責任の有無。

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和35年5月6日 (1960-05-06)
事件番号
昭和35年(オ)第32号
事件名
損害賠償請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
民集14巻7号1136頁
集民41号665頁
原審
東京高等裁判所  昭和34年10月9日
分野
民事

判示事項

商法第五二〇条の取引時間外に弁済がなされた場合と遅滞責任の有無。

裁判要旨

商法第五二〇条にいう取引時間外に弁済がなされても、債権者が任意に弁済を受領し、それが弁済期日内であるときは、債務者は履行遅滞の責を負わない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告理由第一点について。

原判決の引用した第一審判決は、営業時間後にした支払を営業時間内の債務の履行であるとしているのではなく、商法五二〇条にいう取引時間外になされた弁済の提供であつても、債権者が任意に弁済を受領し、それが弁済期日内であれば、債務者は遅滞の責を負うことはないとしているのであり、その判断は正当であるから、論旨は理由がない。

同第二点について。

所論は原審の専権に属する証拠の取捨判断を非難するものにすぎず、採るを得ない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 小谷勝重

裁判官 藤田八郎

裁判官 池田克

裁判官 河村大助

裁判官 奥野健一

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/53707/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674047)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。