主文
上告人敗訴の部分につき、原判決を破棄し第一審判決を取り消す。
被上告人の請求を棄却する。
訴訟費用は、各審を通じ、被上告人の負担とする。
理由
上告代理人身深正男の上告理由について。
原審は、挙示の証拠により、原判示の経過をたどつて原判示の各日時に訴外有限会社Ｄが解散して上告人である合資会社Ｅが設立され、右訴外会社から上告会社に対し営業全部の譲渡がなされた事実を確定した上、「有限会社Ｄ」と「合資会社Ｅ」すなわち上告会社とは、会社の種類を異にし、かつ［新」という継承的字句が加えられたのみで、商号の主体部分と認められる「Ｄ」には変動がないから、商法二六条の関係においては、後者は前者の商号を続用するものと認めるのが相当である旨説示して訴外有限会社Ｄが負担した本件手形債務についてその営業譲受人である上告会社もまた支払責任がある旨判断している。
しかし、会社が事業に失敗した場合に、再建を図る手段として、いわゆる第二会社を設立し、新会社が旧会社から営業の譲渡を受けたときは、従来の商号に「新」の字句を附加して用いるのが通例であつて、この場合「新」の字句は、取引の社会通念上は、継承的字句ではなく、却つて新会社が旧会社の債務を承継しないことを示すための字句であると解せられる。本件において、上告会社の商号である「合資会社Ｅ」は営業譲渡人である訴外会社の商号「有限会社Ｄ」と会社の種類を異にしかつ「新」の字句を附加したものであつて、右は商法二六条の商号の続用にあたらないと解するのが相当である。
そうすると、原判決は、所論のとおり右法条の解釈適用を誤つたものであつて、破棄を免れない。そして、原審の確定した事実によれば、本件はすでに判決をなすに熟するものと認められるから、民訴四〇八条一号、九六条、八九条を適用し、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 池田克
裁判官 河村大助
裁判官 奥野健一
裁判官 山田作之助
裁判官 草鹿浅之介
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/53735/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1673997）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。