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最高裁第二小法廷判決一部破棄差戻民集18巻8号1727頁収録判例内の被引用 2

最二小判 昭和39年10月16日

昭和36年(オ)第1270号 更正債権確定請求

判示事項

手形債務者は隠れた取立委任裏書の裏書人に対して有する人的抗弁事由をもつてその被裏書人に対抗しうるか。

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和39年10月16日 (1964-10-16)
事件番号
昭和36年(オ)第1270号
事件名
更正債権確定請求
裁判の種類・結果
判決 一部破棄差戻
判例集等
民集18巻8号1727頁
集民75号835頁
原審
福岡高等裁判所  昭和36年8月21日
分野
民事

判示事項

手形債務者は隠れた取立委任裏書の裏書人に対して有する人的抗弁事由をもつてその被裏書人に対抗しうるか。

裁判要旨

手形債務者は隠れた取立委任裏書の裏書人に対して有する人的抗弁事由をもつてその被裏書人に対抗しうる。

参照法条

主文

原判決中同判決末尾添付別紙目録(二)の為替手形元金五〇五、〇〇〇円および利息損害金八、四四七円の更生債権を確定した部分を破棄し、右部分につき本件を福岡高等裁判所に差し戻す。

本件その余の上告を棄却する。

前項の部分に関する上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人浦田仙造、同松下宏の上告理由第二について。

論旨は、本件各手形が受取人の記載のない白地手形であることを原判決は看過したというが、記録によれば、本件各手形にはそれぞれ受取人の記載のあつたことは当事者間に争がなく、その他所論のような事実を認めるべきなんらの資料もないから、論旨は理由がない。

同第一について。

原判決が確定した事実によると、同判決末尾添付別紙目録(二)記載の為替手形は、その振出人・受取人たる訴外Dの依頼により被告銀行がこれを割引(有価証券の売買というよりむしろ手形を見返りとする貸金すなわち手形貸付に類する割引)して取得したものであるが、その後、右割引債務は、Dの被上告銀行に対する通知預金と相殺することにより完済されたところ、原審係属中の昭和三五年二月一九日被上告銀行とDとの間で成立した特約により、被上告銀行は手形引受人たる上告人に対して右手形上の権利行使をなすことをDより委任され、手形金の支払がなされたときはDの他の債務に充当し、または他の債務が存しないときはこれをDに返還することとなつたものであるというのである。右事実関係からすると、被上告銀行が本件手形を当初Dより取得したときは通常の譲渡裏書がなされたものと認めるべきであるが、その後右当事者間に締結された前記特約により、右裏書がいわゆる隠れた取立委任裏書の趣旨に変更されたものと解するのが相当である。

隠れた取立委任裏書がなされた場合においては、その裏書の当事者間では、手形上の権利は事質的には被裏書人に移転することなく依然裏書人に帰属するものと解されるから、手形債務者の側から裏書人に対して有する人的抗弁をもつて被裏書人に対抗した場合には、被裏書人において裏書による抗弁切断を主張できないものと解するのを相当とするところ、本件においては、上告人は本件手形が上告人と裏書人たるDとの関係でいわゆる融通手形として振り出されたものであるから上告人に手形金支払義務のない旨抗弁していることは記録上明らかであるにもかかわらず、原判決は、融通手形であるとしてもその本来の性質上融通の当事者以外の被裏書人に対しては融通手形であることを理由とする悪意の抗弁をもつて対抗できないとする単に通常の譲渡裏書の場合にのみいいうる理論をもつて上告人の抗弁を排斥した第一審判決を是認してこれを引用説示するだけであつて、本件手形が果して裏書人たるDに対抗できるような性質の融通手形であるかどうかについてはなんら審理判断を加えてはいない。してみれば、原審は、この点について法令の解釈適用を誤つたかもしくは審理を尽さない違法を犯すものといわなければならないから、右違法を主張する論旨は理由あるに帰し、主文第一項掲記の部分については、その余の論旨に対する判断をまつまでもなく原判決は破棄を免れない。そして、右の点について、さらに審理せしめるため右部分を原審に差し戻すことを相当とする。よつて、その余の上告はこれを棄却することとし、民訴四〇七案、三九六条、三八四条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 奥野健一

裁判官 山田作之助

裁判官 城戸芳彦

裁判官 石田和外

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/53748/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674005)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。