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最高裁第一小法廷判決棄却民集15巻10号2629頁

最一小判 昭和36年11月30日

昭和36年(オ)第342号 所有権移転登記手続請求

判示事項

事務管理者が本人の名でした法律行為の効果。

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和36年11月30日 (1961-11-30)
事件番号
昭和36年(オ)第342号
事件名
所有権移転登記手続請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
民集15巻10号2629頁
集民56号473頁
原審
札幌高等裁判所  昭和36年1月20日
分野
民事

判示事項

事務管理者が本人の名でした法律行為の効果。

裁判要旨

事務管理者が本人の名でした法律行為の効果は、当然には本人に及ぶものではない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人小野寺彰の上告理由について。

しかし、事務管理は、事務管理者と本人との間の法律関係を謂うのであつて、管理者が第三者となした法律行為の効果が本人に及ぶ関係は事務管理関係の問題ではない。従つて、事務管理者が本人の名で第三者との間に法律行為をしても、その行為の効果は、当然には本人に及ぶ筋合のものではなく、そのような効果の発生するためには、代理その他別個の法律関係が伴うことを必要とするものである。原判決は右と同趣旨の下に、本件においては、右別個の法律関係について何ら主張且つ立証するところがないことを理由として、上告人の主張を斥けたのである。されば、原判決には所論の違法は認められない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 入江俊郎

裁判官 斎藤悠輔

裁判官 下飯坂潤夫

裁判官 高木常七

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/53758/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674045)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。