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最高裁第一小法廷判決棄却民集15巻10号2451頁

最一小判 昭和36年11月9日

昭和36年(オ)第374号 損害賠償請求

判示事項

訴訟復代理権は訴訟代理人の死亡によつて消滅するか。

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和36年11月9日 (1961-11-09)
事件番号
昭和36年(オ)第374号
事件名
損害賠償請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
民集15巻10号2451頁
集民56号57頁
原審
仙台高等裁判所  昭和35年12月1日
分野
民事

判示事項

訴訟復代理権は訴訟代理人の死亡によつて消滅するか。

裁判要旨

訴訟代理人は、その選任者である訴訟代理人の死亡によつて、当然に、その代理権を失なうものではない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人内野房吉の上告理由第一点について。

しかし、訴訟代理人がその権限に基づいて選任した訴訟復代理人は独立して当事者本人の訴訟代理人となるものであるから、選任後継続して本人のために適法に訴訟行為をなし得るものであつて、訴訟代理人の死亡に因つて当然にその代理資格を失なうものとは解されない。しかのみならず昭和三五年八月一六日の第一六回口頭弁論期日には被上告人(被控訴人)本人自身が出頭して従前口頭弁論の結果を陳述していることが記録上明白であるから、原判決には所論の訴訟手続違背は認められない。

同第二点、第三点について。

しかし所論D丸の沈沒は同船の船長の過失に由るものとは認められない旨及び被上告人は上告人の代理人である訴外Eの承諾のもとに上告人の代理人名義で訴外Fとの間で本件傭船契約を締結したものである旨の原判示は、原審及びその引用する一審判決挙示の証拠関係に照らし、首肯できなくはない。所論は、ひつきよう原審が適法にした証拠の取捨判断及び事実認定を争うに帰するから、採るを得ない。よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 高木常七

裁判官 斎藤悠輔

裁判官 入江俊郎

裁判官 下飯坂潤夫

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/53759/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674045)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。