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最高裁第二小法廷判決棄却民集15巻10号2474頁

最二小判 昭和36年11月10日

昭和36年(オ)第622号 貸金請求

判示事項

唯一の証拠方法であつても取り調べることを要しないとされた事例。

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和36年11月10日 (1961-11-10)
事件番号
昭和36年(オ)第622号
事件名
貸金請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
民集15巻10号2474頁
集民56号75頁
原審
大阪高等裁判所  昭和36年2月25日
分野
民事

判示事項

唯一の証拠方法であつても取り調べることを要しないとされた事例。

裁判要旨

証拠申出が採用された後、尋問事項等を記載した書面の提出がないまま約一〇カ月を徒過した場合には、たとえ唯一の証拠方法であつても、これを取り調べることを要しない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人段林作太郎の上告理由一ないし三について。

上告人が昭和三五年三月二日の原審第一回口頭弁論期日において書類の取寄並びに証人二名の尋問の申出をし、原審がこれを採用したところ、上告人は昭和三六年一月一七日の第四回口頭弁論期日に至るも面当の事由なくして右証拠申出書を提出しなかつたので、原審は同日右採用を取り消し、弁論を終結した上判決を言渡したことは、記録上明らかである。かように上告人の証拠申出が不適式であつて、上告人の右かい怠により約一〇ヶ月間証拠調の施行を不能ならしめた場合は、たとえ唯一の証拠方法であつてもこれを取り調べることを要しない、と判示した原判決は正当である(昭和二三年(オ)第六五号同二八年四月三〇日第一小法廷判決参照)。論旨は憲法違反をいう点もあるが、その実質は単なる法令違背の主張にすぎず、しかも独自の見解にもとづいて原判決を非難するものであつて、所論は採用できない。よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 池田克

裁判官 河村大助

裁判官 奥野健一

裁判官 山田作之助

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/53771/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674045)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。