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最高裁第二小法廷判決棄却民集18巻8号1837頁

最二小判 昭和39年10月30日

昭和36年(オ)第723号 立木伐採禁止請求

判示事項

いわゆる法定条件と民法第一二八条の類推適用。

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和39年10月30日 (1964-10-30)
事件番号
昭和36年(オ)第723号
事件名
立木伐採禁止請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
民集18巻8号1837頁
集民75号1061頁
原審
仙台高等裁判所  昭和36年3月13日
分野
民事

判示事項

いわゆる法定条件と民法第一二八条の類推適用。

裁判要旨

いわゆる法定条件についても、民法第一二八条が類推適用される。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人らの負担とする。

理由

上告代理人小野善雄の上告理由について。

所論は、まず、上告人らの有する地位は期待権の排他的権利であり、これに対する第三者の侵害は不法行為を構成するから、被上告人B1に対してのみならず、その余の被上告人らに対しても伐採禁止請求権を有するという。

しかし、原判決(審判決引用、以下同じ。)の判示するところによると、被上告人B1と上告人ら間に成立した本件杉立木の持分を含めて同被上告人の本件部分林契約上の権利(地位)の贈与契約については、旧国有林野部山分林規則(明治三二年勅令第三六二号)第三条所定の大林区署長(営林局長)の許可を得ていず、したがつて、右贈与契約は右許可のあることを効力発生の停止条件として本件杉立木の持分を含めての部分林契約上の権利を無償譲渡することを約したものと解するのを相当とするというのである。

そして、原判決の認定事実によると、本件贈与契約は、右営林局長の許可を条件とするものであるが、これは法令上当然必要なことを約定したにとどまり、単に法定条件を付したものであり、ただこれについても民法第一二八条の類推適用が許されると解すべきところ、被上告人B1において本件杉立木を伐採しようとするときには、上告人らにおいて契約上のあ権利に基づきその伐採禁止請求権を有するとすべきであるが、原判決の適法に認定するところによると、同被上告人において他の被上告人らと共同して右杉立木を伐採しようとする事実は認めがたいというのであるから、同被上告人に対する本訴請求は失当というのほかなく、この点の原判決の判断は正当としてこれを肯認しうる。

つぎに、上告人らは被上告人B2に対し伐採禁止請求権がある旨主張するが、かりに被上告人B2による本件杉立木の伐採が上告人らの本件贈与契約上の権利を害する違法な行為であるとしても、上告人らの契約上の権利は単なる債権にすぎないから、このような債権に基づいて契約と関係のない第三者である被上告人B2に対し所論のように立木伐採の禁止を請求することは許されないと解するのが相当であり、この点の原判決の判断は、当審も正当として是認しうる。

所論は、原判決の認定しない事実を前提として原判決を非難するか、または、独自の見解に立つてこれを非難するものであつて、採用しがたい。

よつて、民事訴訟法第四〇一条、第九五条、第八九条、第九三条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 奥野健一

裁判官 山田作之助

裁判官 草鹿浅之介

裁判官 城戸芳彦

裁判官 石田和外

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/53773/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674005)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。