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最高裁第二小法廷判決棄却民集17巻2号376頁収録判例内の被引用 1

最二小判 昭和38年3月15日

昭和37年(オ)第1071号 市長選挙の効力に関する異議

判示事項

原告の死亡に因る選挙訴訟の終了。

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和38年3月15日 (1963-03-15)
事件番号
昭和37年(オ)第1071号
事件名
市長選挙の効力に関する異議
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
民集17巻2号376頁
集民65号197頁
原審
広島高等裁判所  松江支部  昭和37年6月29日
分野
民事

判示事項

原告の死亡に因る選挙訴訟の終了。

裁判要旨

公職選挙法第二〇三条による選挙訴訟は、原告たる選挙人または候補者の死亡に因り終了する。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人弁護士栗山政太、同三浦強一の上告状記載の上告理由について。論旨は、上告人は選定当事者として上告するというのであるが、上告人は、原審に対し選定当事者として訴訟受継の申立をし、原審は昭和三七年六月二九日附決定をもつて右申立を却下しており、右却下決定に対する当裁判所への抗告は、民訴四一九条の二第二項の期間経過後の抗告であるとして、同法四一九条の三、四〇九条の三、三九九条に基き原審により却下されており、右却下決定に対する抗告も憲法違反を理由とするものではなく、採用できないことは当裁判所昭和三七年(ク)三九三号事件において、別に決定したとおりである。従つて上告人は、選定当事者として訴訟を受継し上告することはできないものといわなければならない。同上告理由書記載の上告理由第一点について。

論旨は、原判決が本件訴訟は原告の死亡により終了したものとしたのは違法であるというのである。

公職選挙法二〇三条による選挙訴訟は、民衆訴訟であつて、都道府県選挙管理委員会がした選挙の効力に関する決定または裁決に不服のある選挙人、候補者は何人でも提起できるのであるが、訴訟を提起した原告が死亡した場合においては、現行法のもとでは、その訴訟を承継する者はなく、原告の死亡によつて訴訟は当然に終了するものと解すべく、原判示は正当である。選挙争訟の趣旨、目的からの論旨は、ひつきよう立法論であつて、この点に関する特別の規定のない現行法の解釈としては採用することができない。

同第二点について。

論旨は、原審が上告人の受継申立を認めないのは違法であるというのであるが、原審が上告人の受継申立を却下したのは、昭和三七年六月二九日附の決定であつて、原判決ではない。論旨は、原判示にそわない主張であつて採用の限りでない。同第三点について。

論旨は、原判決が上告人の共同訴訟参加の申出を却下したのは違法であるというのであるが、訴訟終了後に訴訟に参加することができないのは明白であつて、論旨は理由がない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 池田克

裁判官 河村大助

裁判官 奥野健一

裁判官 山田作之助

裁判官 草鹿浅之介

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/53782/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1673997)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。