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最高裁第一小法廷判決棄却民集18巻6号1060頁

最一小判 昭和39年7月9日

昭和37年(オ)第14号 土地建物所有権移転登記手続請求

判示事項

民訴法第四二〇条第一項第七号、第二項所定の再審事由があるとされた事例。

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和39年7月9日 (1964-07-09)
事件番号
昭和37年(オ)第14号
事件名
土地建物所有権移転登記手続請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
民集18巻6号1060頁
集民74号493頁
原審
福岡高等裁判所  昭和36年7月19日
分野
民事

判示事項

民訴法第四二〇条第一項第七号、第二項所定の再審事由があるとされた事例。

裁判要旨

宣誓した当事者本人の虚偽の陳述が判決の証拠となつた場合において、右陳述自体につき過料の制裁がされていなくても、右当事者が右陳述により裁判所を欺罔して民事の勝訴判決を得たことが詐欺罪にあたるものとして有罪の確定判決を受けたときは、民訴法第四二〇条第一項第七号、第二項所定の再審事由のある場合にあたるものと解するのが相当である。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告人の上告理由について。

所論は、原審が本件につき再審事由があるものとして本案の審理を進めたのは、再審訴訟手続に関する法規の解釈適用を誤ったものであるといい、民訴四二〇条一項七号、二項によると、宣誓をした当事者本人が虚偽の陳述をしたことについては、過料の裁判が確定したことが再審事由存在の要件とされているところ、上告人(前二審控訴人)の本件陳述については過料の裁判がなされていないから、再審事由は存在しない旨を主張する。

しかし、原審の適法に確定したところによると、上告人(再審被告)は被上告人(再審原告)から本件三万円の弁済を受けているにかかわらず、これを受けないとして民事の確定判決(前二審)を受けたことが、裁判所を欺罔して財産上不法の利益をえた詐欺罪に当るものとして、有罪の確定判決を受けたが、前二審の確定判決は、宣誓した上告人が本件三万円の弁済を受けていない旨陳述した供述と他の間接事実とによって、上告人勝訴の判決をするに至ったものであるというのである。そうだとすると、前二審において勝訴判決の証拠となった上告人本人の供述は、右金三万円の弁済の点に関する限り、虚偽の陳述であるということになり、かかる場合、当該陳述をしたこと自体が処罰されていなくとも、上告人が前記の有罪判決を受け該判決が確定したときは、民訴四二〇条一項七号、二項に該当すると解した原審の判断は、当裁判所も正当としてこれを支持する。所論は、右と異る見地に立つ独自の見解であって、採用できない。

よって、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 斎藤朔郎

裁判官 入江俊郎

裁判官 長部謹吾

裁判官 松田二郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/53793/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674033)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。