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最高裁第二小法廷決定却下民集16巻10号2128頁

最二小決 昭和37年10月12日

昭和37年(オ)第301号 訴訟引受

判示事項

上告審における訴訟引受申立の許否

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和37年10月12日 (1962-10-12)
事件番号
昭和37年(オ)第301号
事件名
訴訟引受
裁判の種類・結果
決定 却下
判例集等
民集16巻10号2128頁
集民63号1141頁
集民62号887頁
原審
 昭和37年(オ)第301号 昭和37年10月12日
分野
民事

判示事項

上告審における訴訟引受申立の許否

裁判要旨

上告審において訴訟引受の申立は許されない。

参照法条

主文

本件申立を却下する。

理由

本件申立の要旨は、申立人は当裁判所において、Dとの間の昭和三七年(オ)第三〇一号取立命令金請求上告事件係属中のところ、同年四月一二日被申立人に対して、右取立命令の基本債権である大阪高等裁判所昭和三三年(オ)第四七一号和解調書に基づく元本金三四八、五〇〇円およびこれに対する昭和三三年一二月一一日から支払ずみに至るまで年六分の割合による遅延損害金債権ならびにこれに伴う一切の権利を譲渡したから、爾後被申立人をして申立人の訴訟を引き受けさせるため、民訴七四条に基づき本件申立に及ぶというのである。しかし、民訴七四条による訴訟引受の申立は事実審の口頭弁論終結前に限つてなされるべきものであり、上告審において右申立をなすことは許されないから、本件申立は不適法として却下すべきである。よつて主文のとおり決定する。

昭和三七年一〇月一二日

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 池田克

裁判官 河村大助

裁判官 奥野健一

裁判官 山田作之助

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/53802/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674004)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1673970)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。