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最高裁第一小法廷判決破棄自判民集18巻5号745頁

最一小判 昭和39年6月4日

昭和37年(オ)第49号 運転免許取消処分取消請求

判示事項

自動車運転免許取消処分が違法でないとされた事例。

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和39年6月4日 (1964-06-04)
事件番号
昭和37年(オ)第49号
事件名
運転免許取消処分取消請求
裁判の種類・結果
判決 破棄自判
判例集等
民集18巻5号745頁
集民74号1頁
原審
広島高等裁判所  昭和36年11月7日
分野
民事

判示事項

自動車運転免許取消処分が違法でないとされた事例。

裁判要旨

タクシーの運転手が転回禁止区域における転回という、それ自体では免許停止処分の事由に該当するにすぎない違反行為をした場合であつても、公安委員会が、右違反行為はさきの免許停止処分の期間満了の日から起算して一年以内になされたものであり、しかも右運転手には違反歴がある等判示のような事情を勘案し、同運転手に対してした免許取消処分は、法令の範囲内における適正な裁量権の行使であつて、違法と解すべきではない。

参照法条

道路交通取締法9条道路交通取締法施行令59条必要な処分を行う場合における基準等を定める総理府令8条必要な処分を行う場合における基準等を定める総理府令5条

主文

原判決を破棄し、第一審判決を取り消す。

被上告人の本訴請求を棄却する。

訴訟の総費用は、被上告人の負担とする。

理由

上告代理人桑原五郎、同三宅清の上告理由第一点について。

自動車運転手の交通取締法規違反の行為が、道路交通取締法九条五項、同法施行令五九条、昭和二八年総理府令七五号八条一項所定の運転免許取消事由に該当するかどうかの判断は、公安委員会の純然たる自由裁量に委かされたものではなく、右規定の趣旨にそう一定の客観的標準に照らして決せらるべきいわゆる法規裁量に属するものというべきであるが、元来運転免許取消等の処分は道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図ることを目的とする行政行為であるから、これを行うについては、公安委員会は何が右規定の趣旨とするところに適合するかを各事案ごとにその具体的事実関係に照らして判断することを要し、この限度において公安委員会には裁量権が認められているものと解するのが相当である。いま、原判決(その引用する第一審判決)の確定した事実によれば、被上告人は、タクシーの運転手であるが、昭和三四年六月二七日転回禁止区域において、しかも同所で交通指導にあたっていた巡査の注意を無視して転回し、免許証の提示にもたやすく応じなかった。ところで、右の違反行為は、被上告人がさきに受けた運転免許停止処分の期間満了の日から起算して一年以内になされたものであり、しかもその停止処分は駐車禁止区域内にタクシーを駐車し、それをとがめて運転免許証の提示を要求した巡査を車外にぶらさげたまま約一〇〇米逃走した事実に基づくものであり、また被上告人は、昭和三〇年七月以降交通取締法規違反のかどで二〇回にわたり刑事処分を受け、速度違反等で前記停止処分をも含めて九回運転免許停止処分を受けたものである、というのである。しからば、かかる事実関係の下において、上告人委員会が前記各法条に基づき、前叙のごとき種々の事情を勘案したうえ、被上告人の本件転回禁止違反行為が前記総理府令八条一項所定の運転免許取消事由に該当すると判断したことは、前記裁量権の正当な行使の範囲にとどまるものであり、未だ右裁量権の範囲を逸脱した違法があると断ずることはできない。この場合、仮りに、当時、タクシーの運転手として被上告人程度の違反歴を有する者が稀ではなかったとしても、原判決(その引用する第一審判決)のごとく該事情をもって右の判断を左右する資料となすことは、許されないといわなければならない。されば、本件運転免許取消処分を「比例原則」に違反し、著しく公正を欠く裁量を行った瑕疵ある行政処分として取り消した第一審判決および同判決を正当として是認した原判決は、判決に影響を及ぼすこと明らかな法令の違背あるものというべく、論旨は理由がある。よって、その余の論旨について判断するまでもなく、原判決を破棄し、第一審判決も取り消し、また、前記確定事実に基づけば被上告人の本訴請求の理由がないことは前叙の説示によって明らかであるから、右請求を棄却することとし、民訴四〇八条一号、三九六条、三八六条、九六条、八九条に則り、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 長部謹吾

裁判官 入江俊郎

裁判官 斎藤朔郎

裁判官 松田二郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/53809/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674033)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。