主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告代理人安部正一の上告理由第一点について。
論旨は、要するに、本件宅地買收処分は自作農創設特別措置法一五条のほかに同法三条の規定をも明示してなされたものであるから違法である、というのである。しかし、政府が自作農創設特別措置法三条の規定により買收する農地につき自作農となるべき者のために地主から宅地を買收するには、同法一五条二項の規定によるべきことはいうまでもないが、買收にあたりその根拠法条を明示することは、右処分の要件ではない。従つて、所論買收計画樹立通知書なる書面に本件宅地買收の根拠法条として、自作農創設特別措置法一五条のほかに同法三条の規定が併記されていたとしても、かかる一事によつて本件宅地買收処分が違法となることはない。されば、論旨は、理由がない。
同第二点について。
論旨は、本件宅地買收計画に対し上告人より適法な訴願の提起があつたと主張し、そのことを前提として、原判決が本件宅地買收処分の効力を是認したことに審理不尽、採証法則違背の違法がある、と主張する。
しかし、原判決（その引用する第一審判決）の確定した事実によれば、上告人が本件宅地買收計画に対し千葉県農地委員会に訴願を提起するにあたり原処分庁たる松戸市農地委員会を経由しなかつたのであるが、右県農地委員会は上告人より直接郵送されてきた訴願書はその方式において欠くるところがあるとして補正すべき期限を指定し、これを還付したが、上告人はその欠缺の補正に応じなかつた、というのである。しかして、かかる場合関係行政庁は訴願の提起がなかつたものとして取り扱い得るものと解するのが相当である。
されば、原判決（その引用する第一審判決）が前記指定期限経過後被上告人知事によつてなされた本件宅地買收処分を有効と認めたことは正当であつて、その判断に所論の違法はなく、論旨は、その前提を欠き、採用し得ない。
よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 池田克
裁判官 河村大助
裁判官 奥野健一
裁判官 山田作之助
裁判官 草鹿浅之介
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/53814/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674007）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。