TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
最高裁第二小法廷判決棄却民集18巻8号1773頁

最二小判 昭和39年10月23日

昭和37年(オ)第806号 家屋明渡請求

判示事項

受領の催告をしなくても弁済のための現実の提供があるとされた事例。

続きを見る ↓

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和39年10月23日 (1964-10-23)
事件番号
昭和37年(オ)第806号
事件名
家屋明渡請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
民集18巻8号1773頁
集民75号977頁
原審
大阪高等裁判所  昭和37年3月30日
分野
民事

判示事項

受領の催告をしなくても弁済のための現実の提供があるとされた事例。

裁判要旨

債務者が賃料を持参して債権者の代理人である弁護士の事務所に赴いたが、当該弁護士が不在のため、現金の呈示ができない場合には、特段の事情のないかぎり、右弁護士の事務員に対しその受領の催告をしなくても、弁済のための現実の提供があつたものと解すべきである。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人坂井宗十郎の上告理由について。

原判決が、被上告人が昭和三一年一二月一〇日(原判決に一一日とあるは誤記と認める。)坂井弁護士事務所に七八七五円を持参したことによつて、上告人代理人坂井弁護士に対する債務の本旨にしたがつた弁済の提供がなされたものである旨判示したことは、その挙示する証拠関係およびその認定判示する事実関係から、これを正当として肯認し得るところであり(大審院明治三八年(オ)第七二号同年三月一一日判決民録一一輯三四九頁、同大正七年(オ)第二一九号同年六月八日判決民録二四輯一一六六頁、同大正一〇年(オ)第一五九号同年三月二三日判決民録二七輯六四一頁参照)、また原判決は、原判示のような特段の事由のある場合には、受領の催告をしなくてもよい旨判示しているのであるから、原判決に所論の違法は存せず、所論引用の判例は、本件に適切でなく、論旨は、ひつきよう、原審の適法にした証拠の取捨判断、事実の認定を非難するか、または独自の見解に立つて原判決を非難するに帰し、採るを得ない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 奥野健一

裁判官 山田作之助

裁判官 草鹿浅之介

裁判官 城戸芳彦

裁判官 石田和外

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/53824/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674005)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。