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最高裁第二小法廷判決棄却民集17巻2号360頁

最二小判 昭和38年3月15日

昭和37年(オ)第917号 所有権移転登記抹消請求

判示事項

証拠調が一部施行された主張を時機に後れて提出されたものとして却下することの可否。

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和38年3月15日 (1963-03-15)
事件番号
昭和37年(オ)第917号
事件名
所有権移転登記抹消請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
民集17巻2号360頁
集民65号191頁
原審
大阪高等裁判所  昭和37年4月30日
分野
民事

判示事項

証拠調が一部施行された主張を時機に後れて提出されたものとして却下することの可否。

裁判要旨

その主張を立証する目的で申請された証拠調が一部施行された後でも、当事者の主張を時機に後れて提出されたものとして却下できないわけではない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人貞松秀雄の上告理由について。

原判決挙示の本件一審以来の訴訟の経過に照し、上告人の原審においてなした所論の主張は、上告人が故意または重大な過失により時機に遅れて提出したものであつて、そのため訴訟の完結を遅延せしめるものとしてこれを却下した原判決の判断は相当である。右主張を立証するため、上告人提出の証拠につき既に一部証拠調がなされたことは所論のとおりであるが、原判決は、右主張に対する判断のためにはなお証拠調必要とし、これがため訴訟の完結を遅延せしめると認めたものであること判文上明らかであつて、右主張を立証するための証拠調が一部施行されたからといつて民訴一三九条によりこれを却下することができないわけではない(大審院昭和八年(オ)第一八五八号昭和九年四月四日判決、民集一三巻五八五頁参照)。原判決に所論の法律解釈の誤り、審理不尽、理由不備の違法がなく、論旨は採用できない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 池田克

裁判官 河村大助

裁判官 奥野健一

裁判官 山田作之助

裁判官 草鹿浅之介

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/53831/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1673997)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。