TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
最高裁第三小法廷判決棄却民集19巻7号1827頁

最三小判 昭和40年10月19日

昭和38年(オ)第311号 土地売買契約無効確認等請求

判示事項

耕作の目的に供されている土地が農地法第二条第一項にいう農地にあたらないとされた事例。

続きを見る ↓

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和40年10月19日 (1965-10-19)
事件番号
昭和38年(オ)第311号
事件名
土地売買契約無効確認等請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
民集19巻7号1827頁
集民80号823頁
原審
仙台高等裁判所 昭和33年(ネ)第512号 昭和37年12月17日
分野
民事

判示事項

耕作の目的に供されている土地が農地法第二条第一項にいう農地にあたらないとされた事例。

裁判要旨

現に耕作の目的に供されている土地であつても、不法に開墾されたものであり、開墾の経緯について原審が確定したような事情(原判決理由参照)があるときは、農地法第二条第一項にいう農地にあたらないと解するのが相当である。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人齎藤茂の上告理由一について。

上告人の先代Dの原判示甲、乙両地に対する開墾は権原なくしてした不法のものである旨の原審の判断は、証拠関係に照らし、相当であり、右甲、乙両地が開墾されるにいたつた経緯について原審が確定した諸般の事情のもとでは、該両地が農地法二条にいう農地に該当しない旨の原審の判断は、農地法の精神に照らし、正当である。したがつて、原判決に所論の違法はなく、所論は、ひつきょう、原審の専権に属する証拠の取捨判断ないし事実の認定を非難し、右と異なつた見解に立つて、原判決を攻撃するに帰するから、採用できない。

同二および三について。

前記甲、乙両地は農地法にいう農地に該当しないと解すべきことは前記のとおりであるから、所論は、結局、原判決の結論に影響しない事項についてその違法をいうに帰し、採用の限りでない。

よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 田中二郎

裁判官 五鬼上堅磐

裁判官 横田正俊

裁判官 柏原語六

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/53863/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674042)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。