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最高裁第二小法廷判決棄却民集17巻12号1708頁

最二小判 昭和38年12月20日

昭和38年(オ)第334号 婚姻予約不履行に基く損害賠償請求

判示事項

婚姻予約不履行による慰藉料の請求が認められた事例

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和38年12月20日 (1963-12-20)
事件番号
昭和38年(オ)第334号
事件名
婚姻予約不履行に基く損害賠償請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
民集17巻12号1708頁
集民70号441頁
原審
福岡高等裁判所  昭和37年11月20日
分野
民事

判示事項

婚姻予約不履行による慰藉料の請求が認められた事例

裁判要旨

当事者がいずれも高等学校卒業直後であり、男性においてなお大学に進学して学業を継続しなければならないときに肉体関係を結ぶに至つた場合でも、将来夫婦となることを約して肉体関係を結んだものであり、その後も男性において休暇で帰省するごとに肉体関係を継続し、双方の両親も男性の大学卒業後は婚姻させてもよいとの考えで当事者間の右の関係を黙認していたなど判示の事情のもとで、男性が正当の理由がなくて右女性との婚姻を拒絶したときは、右女性は婚姻予約不履行による慰藉料を請求することができる。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人中川宗雄の上告理由第一点および第二点について。

原判決は、挙示の証拠により、「控訴人(被上告人)および被控訴人(上告人)は、いずれも田川郡a町に居住し、同じくD高等学校に通学しているうちに相思相愛の仲となり、同校を卒業後昭和二八年三月二二日頃田川市b区所在E旅館において互に将来夫婦となることを約して肉体関係を結んだこと(両名共当時成年に達していた)、その後間もなく被控訴人はF大学商学部夜間部に進学し、控訴人は田川郡a町の自宅にあつて、互に被控訴人が卒業し就職した暁に夫婦として一家を構える日の来るのを待望しながら日々を送り、その間に互に慕情を書綴つた文通を交していたので、控訴人はその後他から申込のあつた縁談も断り、一途に被控訴人に想を寄せ、被控訴人も亦休暇でa町に帰省するとその大半を控訴人方で過し、控訴人と情交を重ねていた。そして控訴人及び被控訴人の両親は、本人同志が互に将来婚姻の約束をしていることを知つており、被控訴人が大学卒業後就職すれば婚姻させてもよいとの考で当事者間の右の関係を黙認していたし、近隣の者も亦控訴人と被控訴人が将来夫婦となるであろうことを噂していたのである。ところが被控訴人が昭和三二年一月頃から東京において訴外Gと懇意になり、遂に同女と情交を結び、同女と右の関係を続けながら一方では控訴人に対し縷々Gとの関係を生ずるに至つたことを詫びると共に学資の一部送金方を懇請した手紙を出していたので、事の真相を知らない控訴人としては、被控訴人とGとの関係を清算して貰い度いばかりに昭和三二年夏頃から被控訴人が右大学を卒業する昭和三三年三月頃まで数回に亘り合計金六万円を被控訴人宛送金したのである。しかるに被控訴人は、昭和三三年三月大学を卒業し就職するや同年四月Gと結婚同棲し、控訴人に対し文通を断ち、被控訴人の住所を秘していた。一方、控訴人は被控訴人を諦めきれず、漸く元年後被控訴人の住所が判明したので昭和三四年四月上京し、被控訴人に会つて被控訴人の愛情を取戻すべく申入れたが、被控訴人は遠曲にこれを断り、遂にその頃控訴人と夫婦となる意思のないことを明示した。」旨の事実を認定し、右認定事案により、「本件当事者は、当初肉体関係を結ぶに当つて、真面目に婚姻予約を締結していたことを認めることができる。」旨判示したものであつて、たとえ当時上告人は高等学校卒業直後であり、なお学業を継続しなければならない状態にあつたとしても、原判決の右判示は肯認できなくはないから、原判決に所論の経験法則違反の違法があるということができない。そして、以上の事実関係の下においては、たとえ当事者間において結納の取交し、仮祝言の挙行等の事実がなくても、上告人において被上告人に対し、上告人の右婚姻予約不履行により被上告人の蒙つた精神上の苦痛による損害を賠償すべき義務があるとする原判決は相当であるから、原判決に所論の法令解釈適用の誤りはない。論旨はすべて採用できない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 奥野健一

裁判官 山田作之助

裁判官 草鹿浅之介

裁判官 城戸芳彦

裁判官 石田和外

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/53865/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674062)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。