主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人らの負担とする。
理由
上告代理人清家栄の上告理由第一点について。
本件事故の加害者がＤであることを認めるに足る証拠はない旨の原判決（その引用する第一審判決を含む）の認定判断は、その挙示する証拠関係に照らして首肯でき、原判決には所論違法は認められない。論旨は、ひつきよう、原審の専権に属する証拠の取捨判断、事実認定を非難するに帰し、採用できない。
同第二点について。
原判決は、訴外Ｅが本件事故の加害者につき判示の如く明示し、また後に前言を翻してその理由につき判示の如く述べたことは、原審における被控訴人Ｂ（被上告人）の尋問の結果により認められるけれども、右Ｂの供述をもつてしても未だ本件加害者が誰であるかを証明するに足りない旨を判示したものであることは、原判文自体で明らかであつて、原判決には所論違法は認められない。論旨は原判決を正解しないでこれを非難するものであつて、採用できない。
同第三点について。
民訴法二八九条による宣誓能力のない者に誤つて宣誓させた上なした証人尋問は、違法な手続によるものではあるが、宣誓させて尋問すべき証人を誤つて宣誓させずして尋問した場合と異なり、訴訟法上有効であるから、責問権の放棄を論ずるまでもなく、裁判所はその証言が虚偽の陳述でないと認める限り、これを証拠として採用するを妨げないと解するを相当とする。
本件記録によれば、第一審が証拠調の当時一三才の証人Ｆに対し民訴法二八九条一号に違反して宣誓させた上なした証人尋問を原審が証拠として採用したことは認められるけれども、原審が右証言を虚偽の陳述でないと評価して採用したことは原判文上明らかであるから、右証言を証拠として採用したからといつて、何ら所論違法は存しない。論旨は右と反対の見解に立つて原判決を非難するものであつて、採用できない。
よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条、九三条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第一小法廷
裁判長裁判官 長部謹吾
裁判官 入江俊郎
裁判官 松田二郎
裁判官 岩田誠
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/53885/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674042）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。