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最高裁第一小法廷判決棄却民集20巻9号1733頁収録判例内の被引用 1

最一小判 昭和41年11月10日

昭和39年(オ)第1143号 国家賠償請求

判示事項

併合要件を欠く反訴に対する裁判

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和41年11月10日 (1966-11-10)
事件番号
昭和39年(オ)第1143号
事件名
国家賠償請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
民集20巻9号1733頁
集民85号53頁
原審
東京高等裁判所 昭和38年(ネ)第3093号 昭和39年7月15日
分野
民事

判示事項

併合要件を欠く反訴に対する裁判

裁判要旨

反訴が併合要件を欠く場合には、終局判決をもつてこれを却下すべきである。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人岡部勇二の上告理由について。

反訴は訴訟係属中の新訴の提起であり、その併合要件は同時に反訴提起の訴訟要件であるから、この要件を欠く反訴は不適法であり、終局判決をもつて却下すべきものである。これと同趣旨に出た原判決は正当である。所論は、これと反する独自の見解を主張するものであつて採ることを得ず、原判決には所論の違法は認められない。従つて、違憲の主張は前提を欠き、採るを得ない。

よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 入江俊郎

裁判官 長部謹吾

裁判官 松田二郎

裁判官 岩田誠

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/53892/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674008)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。