主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告代理人徳矢卓史の上告理由一、二について。
原判決は、上告人（控訴人）は昭和三〇年一〇月二七日被上告銀行（被控訴人）に対し、Ｄ、同Ｅという仮名で各金一〇〇万円（二口）を預入期間六ヶ月の約定で定期預金をなし、右定期預金につき被上告銀行が訴外Ｆ株式会社に対し有する金三八三万七、一〇〇円の貸付金を被担保債権として被上告銀行のため質権を設定したこと、右定期預金はその後数回右当事者間で書替えられて、昭和三二年二月二五日付上告人名義、金額二〇〇万円一口、預入期間三ヶ月とする本件定期預金に至つたこと、右定期預金の書替に際し、預金が現実に払い戻されることなく、ただ証書のみが更新されたものであるから、同一預金者の定期預金として継続関係があり、このような場合には、当初の質権設定契約は本件定期預金に及ぶ旨判示したものであつて、右事実認定は原判決挙示の証拠により肯認できるし、右認定事実の下においては、本件定期預金につき前記質権の効力が及ぶ旨の原審判断も正当である。Ｄ、同Ｅが実在する人物であるということ、右書替に際し被上告銀行は上告人に対し既経過分の利息を任意に支払つたことなど所論指摘の事実は、右判断の妨げとなるものではない。原判決に所論の違法がなく、論旨は採用できない。
同三について。
所論の点に関する原審の事実認定は、原判決挙示の証拠により肯認できるから、所論は、原審の専権に属する証拠の取捨判断、事実認定を争うものにすぎず、採用できない。
よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第一小法廷
裁判長裁判官 松田二郎
裁判官 入江俊郎
裁判官 長部謹吾
裁判官 岩田誠
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/53905/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674042）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。