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最高裁第二小法廷判決棄却民集21巻1号112頁収録判例内の被引用 1

最二小判 昭和42年2月10日

昭和39年(オ)第554号 社員持分不存在並びに無限責任社員に非ざることの確認請求

判示事項

合資会社の社員が他の社員を相手方として無限責任社員でないこと等の確認を求める訴と確認の利益

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和42年2月10日 (1967-02-10)
事件番号
昭和39年(オ)第554号
事件名
社員持分不存在並びに無限責任社員に非ざることの確認請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
民集21巻1号112頁
集民86号257頁
原審
東京高等裁判所 昭和27年(ネ)第92号 昭和38年12月10日
分野
民事

判示事項

合資会社の社員が他の社員を相手方として無限責任社員でないこと等の確認を求める訴と確認の利益

裁判要旨

合資会社の社員が、他の社員を相手方として、同社員が同会社の無限責任社員ではないことならびに同会社から利益分配を受ける権利、退社のとき持分払戻を受ける権利および解散のとき残余財産の分配を受ける権利を有しないことの確認を求める訴は、即時確定の利益を欠き、不適法である。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人らの負担とする。

理由

上告人ら代理人田中豊吉、同猪狩満の各上告理由について。

本訴は、即時確定の利益を欠き、不適法である旨の原審の判断は、本訴請求の態様に照らし、正当である。したがつて、原判決に所論の違法はなく、所論は、ひつきよう、右と異なつた見解に立つて原判決を攻撃するに帰するから、採用できない。よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条、九三条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 奥野健一

裁判官 城戸芳彦

裁判官 石田和外

裁判官 色川幸太郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/53921/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1673969)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。