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最高裁第二小法廷判決棄却民集19巻7号1731頁

最二小判 昭和40年10月8日

昭和39年(オ)第964号 土地家屋所有権移転登記手続請求

判示事項

売買契約の要素に錯誤があるとされた事例。

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和40年10月8日 (1965-10-08)
事件番号
昭和39年(オ)第964号
事件名
土地家屋所有権移転登記手続請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
民集19巻7号1731頁
集民80号649頁
原審
広島高等裁判所  松江支部 昭和38年(ネ)第99号 昭和39年6月17日
分野
民事

判示事項

売買契約の要素に錯誤があるとされた事例。

裁判要旨

不動産の売主が、代金の一部の清算について、買主との間で、売主はその兄が買主に対して負担する借受金債務を引き受け、これと代金債務とを対当額で相殺する旨特約した場合において、当該売買契約は右借受金債務の弁済をも目的として締結されたものであるのに、買主は該債務の債権者ではない等同契約に関し原審の確定したような事情(原判決理由参照)があるときは、右売買契約の要素について売主に錯誤があつたものというべきである。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人田中秀次の上告理由について。

本件当事者間に本件土地および附属建物の売買に関する本件契約が成立するにいたるまでの経緯について原審が確定した諸般の事情のもとでは、本件契約締結に当り被控訴人(被上告人)には要素の錯誤があつたものというべく、本件売買契約は無効である旨の原判示は正当である。したがつて、原判決に所論の違法はなく、所論は、右と異なつた見解に立つて原判決を攻撃するにすぎないから、採用できない。よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 奥野健一

裁判官 草鹿浅之介

裁判官 城戸芳彦

裁判官 石田和外

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/53936/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674042)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。