主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告人の上告理由第一点について。
論旨は、原判決に関与した裁判官西内辰樹は第一審の準備手続を行なつたものであるから、原判決には民訴三九五条一項二号の違法があるというにある。裁判官が事件につき不服を申し立てられた前審の裁判に関与したときは法律上その職務の執行から除斥されるべきことは、民訴法三五条六号の規定するところである。しかし、同法条にいう前審の「裁判ニ関与シタ」とは、裁判という国家意思の形成に関与したこと、より具体的にいえば、その評決および裁判書の作成に関与したことの謂であつて、裁判の準備的行為にとどまる準備手続または準備的口頭弁論を行なつたというがごときことは、これに含まれないものと解すべきである。従つて、裁判官西内辰樹は、本件第一審の準備手続を行なつたとしても、そのことの故に、原審において職務の執行から除斥されるべきいわれはない。
されば、原判決には所論の違法はなく、論旨は、叙上と異なる独自の見解に立脚して原判決の違法をいうに過ぎないものであつて、採用できない。
同第二点について。
論旨は、上告人が被上告人に対し閲覧の請求をしたのは、人事委員会議事録であつて、不利益処分審査請求処分録ではないのに、原審がそれを不利益処分審査請求処分録と誤認し、それの閲覧請求権の有無について判断したのは、採証法則違反、事実誤認の違法をおかしたものであるというにある。
しかし、記録を精査してみても、原判決に所論の違法あるを見出し得ない。論旨は、原判決を正解し医ことに基づくものであつて、採用のかぎりでない。同第三点について。
論旨は、要するに、人事委員会に不利益処分の審査請求をした当事者に同委員会の議事録の閲覧を請求する権利がないとした原審の判断は、法令の解釈適用を誤つたものであるというにある。
おもうに、人事委員会の審査手続は、審査決定の慎重性と内容の合理性とを担保するものであり、また、その議事録は、手続の経過および結果を記録してこれを公に証明するものであるから、厳格な意味での手続的正義を実現する上からいえば、右の手続を適正かつ公正に行ない、その議事録を正確に記録しているというだけにとどまらず、さらに、これを保障するために、当事者に対し議事録閲覧の機会を与え、これに関する不服申立ての途を開いておくことが望ましいということができよう。
しかし、人事委員会の審査手続においては、審査請求者は、審査手続の当事者としてその手続に関与し、手続が適正かつ公正に行なわれているかどうかを知りうる状態にある反面において、会議の議事録には、別段の規定がなければ、訴訟手続における調書のごときいわゆる絶対的証明力がなく、他の証拠によつてその記載を補つたり、反証を挙げてその証明力を覆えすことができることに思いをいたせば、人事委員会の審査手続について前示のごとき制度を設けることは、絶対の要件と解すべきものではなく、これを設けるかどうかは、いつに立法政策に属する問題というべきである。殊に、右のごとき制度を設けない場合においても、審査請求者が、審査決定に影響を及ぼす手続上の瑕疵についても、それを理由として、審査決定に対し出訴しうることになつているのであるから審査請求者の権利保護に関するかぎり、別段、欠けるところはなく、かような制度の立て方をもつて直ちに違憲違法ということはできない。いま、現行法の規定をみるのに、地方公務員法は、人事委員会の議事は、議事録として記録して置かなければならないと既定するにとどまり、その細目は人事委員会の定めるところに委ねている（一一条三項、四項参照）。そして、本件に適用される岡山県人事委員会規則には、議事録にどのような方法で、どのような内容を記録すべきか、また、その議事録を一般の閲覧に供すべきかどうかについては、何ら規定するところがない。このような法制の下においては、審査請求者に議事録の閲覧請求権が与えられているものとは認め難く、従つて、審査請求者は、人事委員会によつて議事録の閲覧請求が拒否されたからといつて、その拒否処分の取消または無効確認の訴を提起することを許されないものといわなければならない。されば、叙上と同趣旨に出た原審の判断は正当であつて、所論の違法はなく、論旨は、採用できない。
よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第三小法廷
裁判長裁判官 田中二郎
裁判官 石坂修一
裁判官 五鬼上堅磐
裁判官 横田正俊
裁判官 柏原語六
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/53943/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674005）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。