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最高裁第一小法廷判決棄却民集20巻7号1341頁

最一小判 昭和41年9月8日

昭和40年(オ)第1070号 建物収去土地明渡請求

判示事項

弁護士法第二五条第三号違反の訴訟行為の効力

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和41年9月8日 (1966-09-08)
事件番号
昭和40年(オ)第1070号
事件名
建物収去土地明渡請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
民集20巻7号1341頁
集民84号361頁
原審
仙台高等裁判所 昭和37年(ネ)第484号 昭和40年6月22日
分野
民事

判示事項

弁護士法第二五条第三号違反の訴訟行為の効力

裁判要旨

甲から事件の委任を受けた弁護士が、弁護士法第二五条第三号に違反して、甲の同意を得ることなく、当該事件の相手方乙の依頼による他の事件についてその職務を行なつた場合でも、他の事件の相手方が甲以外の者であるときは、右弁護士がした乙の依頼による事件の訴訟行為は有効と解すべきである。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人田中米太郎の上告理由第一点ないし第三点について。

原判決が確定した事実によれば、弁護士市井茂、同石黒武雄は、Dの委任を受け同人の訴訟代理人として、昭和三元年三月二三日、被上告人を相手方とする土地所有権確認等の訴(福島地方裁判所平支部昭和三一年(ワ)第四七号)を提起したが、右訴訟の終了(昭和三五年五月一二日休止満了)前に、右訴訟の相手方である被上告人の依頼を受けその訴訟代理人として、同三三年一二月一九日、上告人を相手方とする本件訴を提起し、本件についてその職務を行つた、というのである。右事実関係のもとにおいては、被上告人の訴訟代理人である前記弁護士らの訴訟行為は、弁護士法二五条一、二号に違反するものではなく、同条三号に違反するものというべきである。ところで、本件のように、受任している事件の相手方からの依頼による他の事件の相手方が、受任している事件の依頼者と異なる場合には、当該弁護士らの「他の事件」における訴訟行為は、「受任している事件」の依頼者の同意の有無にかかわりなく、これを有効と解するのが相当である。けだし、当該弁護士らの同条三号違反の職務行為により不利益を蒙むる虞れのある者は「受任している事件」の依頼者であつて「他の事件」の相手方ではなく、同条三号は、もつぱら、「受任している事件」の依頼者の利益の保護を目的とするものと解すべきだからである。

したがつて、被上告人の訴訟代理人である前記弁護士らの訴訟行為は、別件の依頼者であるD、またはその相続人の同意の有無を問わず、これを有効と解すべきであり、その他、右訴訟行為を無効とすべき根拠はないから、これを有効とした原審の判断は、結論において正当である。論旨は、いずれも、独自の見解から原判決の違法をいい、あるいは、原判決の無用の説示を非難するにすぎないものであつて、採るをえない。

よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 長部謹吾

裁判官 入江俊郎

裁判官 松田二郎

裁判官 岩田誠

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/53953/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674006)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。