主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告代理人長谷川毅の上告理由第一点について。
本件売買のごとき国の普通財産の売払いは、所論国有財産法および会計法の各規定に準拠して行なわれるとしても、その法律関係は本質上私法関係というべきであり、その結果生じた代金債権もまた私法上の金銭債権であつて、公法上の金銭債権ではないから、会計法三〇条の規定により五年の消滅時効期間に服すべきものではない。これと同趣旨の原判示は正当というべく、論旨は、独自の見解に立脚するものであつて、採用できない。
同第二点について。
原判決が確定した事実によれば、本件売買行為は当時上告人が営んでいた海産物商とは全く無関係な行為であつて、その営業のためにした行為ではなかつたことが認められるというのであるから、本件売買行為は商行為ではなく、その代金債権も商事債権とは認められないとした原判示は是認すべきである。論旨援用の各大審院判例は、右のように既に営業のためにした行為でなかつたことが認定されている本件の場合には適切ではない。論旨は理由がない。
よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第三小廷法
裁判長裁判官 横田正俊
裁判官 五鬼上堅磐
裁判官 柏原語六
裁判官 田中二郎
裁判官 下村三郎
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/53979/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
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