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最高裁第三小法廷判決棄却民集20巻9号1914頁収録判例内の被引用 1

最三小判 昭和41年11月22日

昭和40年(オ)第361号 保証債務金請求

判示事項

当事者双方不出頭の口頭弁論期日における弁論終結の許否

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和41年11月22日 (1966-11-22)
事件番号
昭和40年(オ)第361号
事件名
保証債務金請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
民集20巻9号1914頁
集民85号227頁
原審
名古屋高等裁判所 昭和38年(ネ)第692号 昭和39年12月28日
分野
民事

判示事項

当事者双方不出頭の口頭弁論期日における弁論終結の許否

裁判要旨

口頭弁論期日において当事者双方が不出頭であつても、口頭弁論を終結することができる。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人らの負担とする。

理由

上告代理人田村・の上告理由第一点について。

記録によれば、原審は、その第七回口頭弁論期日において当事者双方が出頭しないのにかかわらず口頭弁論を終結し、第八回口頭弁論期日において判決を言い渡したことは所論の指摘するとおりである。しかしながら、訴訟が裁判を為すに熟するときは、裁判所は口頭弁論を終結して終局判決をすることができることは民訴法一八二条により明らかであつて、当該口頭弁論期日に当事者の双方が出頭していないことは、裁判所の右職権の行使を妨げるべき理由とならない。所論は、民訴法二三八条を根拠として右見解を争うが、民訴法二三八条は、当事者双方が口頭弁論の期日に出頭せず、または弁論を為さないで退廷した場合において、裁判所が口頭弁論を終結せずかつ新期日の指定をもなさないで当該口頭弁論期日を終了した場合における取扱を規定したものと解すべく、この制度があるからといつて直ちに所論のように解しなければならないものではない。原判決に所論の違法がなく、論旨は採用できない。

同第二点について。

所論は違憲をいうが、その実質は、原審の訴訟指揮の裁判に関する単なる法令違背を主張するものにすぎない。記録によれば、所論の指摘する証拠申請書は、原審口頭弁論終結後裁判所に提出されたものであつて、証拠申請としての効力がないものであるのみならず、本件訴訟の経過に照らし原判決に所論の違法があるとすることができない。論旨は採用できない。

よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条、九三条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 横田正俊

裁判官 五鬼上堅磐

裁判官 柏原語六

裁判官 田中二郎

裁判官 下村三郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/53981/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674008)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。