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最高裁第三小法廷判決棄却民集20巻7号1305頁収録判例内の被引用 2

最三小判 昭和41年9月6日

昭和40年(オ)第423号 土地所有権移転登記手続再審請求

判示事項

起訴猶予処分と民訴法第四二〇条第二項後段

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和41年9月6日 (1966-09-06)
事件番号
昭和40年(オ)第423号
事件名
土地所有権移転登記手続再審請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
民集20巻7号1305頁
集民84号327頁
原審
札幌高等裁判所 昭和39年(ム)第3号 昭和40年1月25日
分野
民事

判示事項

起訴猶予処分と民訴法第四二〇条第二項後段

裁判要旨

起訴猶予処分は民訴法第四二〇条第二項後段にいう有罪の確定判決を得られない場合にあたる。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人岩沢誠、同橘精三の上告理由について。

論旨は、起訴猶予は一応の処分であつて、後に起訴され有罪判決を受ける可能性は残されているのであるから、被疑者の死亡のように絶対的に有罪判決をうる可能性のない場合と異なり、起訴猶予処分のあつたことを知つたからといつて再審提起期間は進行しないものと解すべきであるのに、進行すると解し、上告人の再審請求を、期間徒過提起されたものとして却下した原判決は、民訴法四二四条一項・四二〇条二項後段の解釈を誤つた違法がある、というにある。

論旨主張のように、本件において有罪判決を得る見込があるとすれば、そもそも民訴法四二〇条二項後段にあたらないことになるから、有罪判決をえないかぎり再審の訴は却下を免れず、論旨はこの点においてすでに理由がないことになる。しかし、原判決の民訴法四二〇条に項後段に関する解釈は正当である。なるほど、起訴猶予処分は一事不再理の効力を生じないから、事後起訴することは法律上妨げないとはいえるが、一旦起訴猶予処分がされると、よほど特別の事情のないかぎり、その後に改めて起訴することはないのが通例であるからである。

論旨はのいうとおり、公訴権が時効消滅するまでは、有罪の確定判決をうる可能性が絶無とはいえないが、万一有罪の確定判決があつたならば、そのときにまた民訴法四二〇条二項前段の要件をみたしたとし再審を許容すべきである。論旨は、いずれにしても採用できない。

よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 五鬼上堅磐

裁判官 柏原語六

裁判官 田中二郎

裁判官 下村三郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/53984/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674006)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。