主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人らの負担とする。
理由
上告代理人渡部利佐久の上告理由第一および第二について。
原判決は、つぎの事実を確定したものであつて、このことは判文上明らかである。すなわち、訴外Ｄ株式会社（以下Ｄという。）は、訴外Ｅ株式会社（以下Ｅという。）に汽船幸春丸の建造を注文し、昭和三六年五月ごろ完成してＥよりその備品である本件物件を含めて右船舶の引渡を受けその所有権を取得した。しかし、Ｄは、右船舶の建造代金を支払つていなかつたので、間もなく右船舶物件を再びＥに返還譲渡し、Ｅ所在の高知市に右船舶を回航させた。
Ｄは、同年六月一〇日被控訴人（被上告人）に対し、本件物件を右会社の所有として譲り渡し、かつ爾後右会社において被控訴人のため右物件を占有する旨を約した。しかし、当時Ｄは右物件の所有権を失つていたので（Ｄ被控訴人間の前記契約がＤが物件をＥに返還した後であることは判文上窺われる。）、被控訴人は、右行為によつては直ちに右物件の所有権を取得しなかつた。
同年七月初めにＥとＤとの間に代金の支払についての話合がつき、同月八日改めて右船舶および本件備付物件の所有権をＤに戻し、おそくとも同日Ｄは右船舶、物件の引渡を受けその占有を取得した。
以上の事実関係の下において、Ｅより被控訴人への本件物件の所有権および占有移転の時期、方法につき特段の約定ないし意思表示がない限り（原判決は、右特段の事実があることを確定していない。）、Ｄが昭和三六年七月八日Ｅより本件物件の所有権を取得すると同時に被控訴人がＤより本件物件の所有権を得し、また、Ｄの占有取得と同時に被控訴人が前記約定に基き占有改定の方法によりＤよりその占有を取得するに至つたものと解すべきである（被控訴人の所有権取得につき、大審院大正八年（オ）第一一四号大正八年七月五日判決、民録二五輯一二五八頁参照）。原判決に所論の法令解釈の誤り、理由不備、理由齟齬の違法がなく、論旨はすべて採用できない。
同第三について。
所論の点に関する原審の事実認定は、原判決挙示の証拠により肯認できるから、原判決に所論の採証法則違反等の違法はない。論旨は採用できない。
よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条、九三条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 奥野健一
裁判官 草鹿浅之介
裁判官 城戸芳彦
裁判官 石田和外
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/53990/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674019）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。