TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
最高裁第一小法廷判決棄却民集21巻2号288頁

最一小判 昭和42年3月9日

昭和41年(オ)第1072号 司法手数料の不当利得返還請求

判示事項

期日の延期・続行の申立と貼用印紙額

続きを見る ↓

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和42年3月9日 (1967-03-09)
事件番号
昭和41年(オ)第1072号
事件名
司法手数料の不当利得返還請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
民集21巻2号288頁
集民86号503頁
原審
東京高等裁判所 昭和41年(ネ)第792号 昭和41年7月18日
分野
民事

判示事項

期日の延期・続行の申立と貼用印紙額

裁判要旨

期日の延期・続行の申立には、民事訴訟用印紙法第六条ノ二第一号の規定による印紙を貼用すべきである。

参照法条

民事訴訟法152条民事訴訟用印紙法6条の2

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人岡部勇二の上告理由について。

期日の延期とは、期日を開始したが当該期日には訴訟行為を全然行わないで、これを行うため別の期日を指定することであり、期日の続行とは、期日に訴訟行為を行つたが完結しないで、これを継続して行うため別の期日を指定することであり、いずれも、期日の指定を含むから、民訴法一五二条三項の規定により、当事者の申立または裁判所の職権でこれをなすべきであつて、当事者がこれを申し立てた場合には、民訴用印紙法六条ノ二第一号による印紙の貼用を要するものと解するのが相当である。されば、上告人が所論口頭弁論の延期・続行の申立に際しその主張の印紙を貼用したことによつて、裁判所が違法に手数料を徴収したことにはならないと解すべきであるから、これと同趣旨の原審の判断は正当である。論旨は、理由がない。

よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 岩田誠

裁判官 入江俊郎

裁判官 長部謹吾

裁判官 松田二郎

裁判官 大隅健一郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/54011/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1673969)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。