主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告人の上告理由について。
原判決の各事実認定は、その挙示する証拠関係に照らして是認できなくはない。買収、売渡の行政処分が自創法に違反する旨の事実上の主張は、原審でされなかつたところである。本件記録によれば、右田裁判官は一審判決の基本たる口頭弁論に関与していないから、民訴法三五条六号にあたらず、また同法一八七条三項は、証人についての規定であつて本人尋問に準用すべきではない。論旨はすべて採用することができない。
よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 奥野健一
裁判官 草鹿浅之介
裁判官 城戸芳彦
裁判官 石田和外
裁判官 色川幸太郎
選定者名簿
北海道苫小牧市矢代町二丁目一七番地
島田孝
作
同所同番地
島田ト
モ エ
（
以上）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/54016/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
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