主文
本件抗告を却下する。
抗告費用は抗告人の負担とする。
理由
民訴法一五六条二項にいう一般の休日とは法令が指定している休日のみをいうのではなく、一般国民が慣行上休日としているものをも包含すると解すべきである（当裁判所昭和三二年（オ）第四三八号、同三三年六月二日言渡大法廷判決、民集一二巻九号一二八一頁参照）。しかしながら、一二月二九日は官庁の休日ではあるが、いまだ一般国民が右を休日とする慣行が存するものとは認めることができないから、同日は民訴法一五六条二項にいう一般の休日に該当しないと解するのが相当である。ところで、職権により調査すれば、原決定が昭和四〇年一二月二四日抗告人に送達されたところ、同四一年一月四日にいたり、本件特別抗告状が原裁判所に提出されたことが明らかである。右の事実によれば、本件特別抗告の申立期間は、前記送達のなされた日から五日後の同四〇年一二月二九日の経過とともに満了したことが明らかであるから、その後に提起された本件特別抗告申立は不適法たるを免れない。よつて、本件申立を却下し、抗告費用は抗告人の負担とすることとし、裁判官全員の一致で、主文のとおり決定する。
昭和四三年一月三〇日
最高裁判所第三小法廷
裁判長裁判官 横田正俊
裁判官 田中二郎
裁判官 下村三郎
裁判官 松本正雄
裁判官 飯村義美
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/54055/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
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