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最高裁第三小法廷判決棄却民集23巻8号1520頁収録判例内の被引用 1

最三小判 昭和44年7月15日

昭和42年(オ)第1398号 家屋退去請求

判示事項

建物賃借人と敷地所有権の取得時効の援用の許否

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和44年7月15日 (1969-07-15)
事件番号
昭和42年(オ)第1398号
事件名
家屋退去請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
民集23巻8号1520頁
原審
大阪高等裁判所 昭和41年(ネ)第626号 昭和42年9月18日
分野
民事

判示事項

建物賃借人と敷地所有権の取得時効の援用の許否

裁判要旨

建物賃借人は、建物賃貸人による敷地所有権の取得時効を援用することはできない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人らの負担とする。

理由

上告代理人峰島徳太郎の上告理由一について。

原判決の所論の点に関する事実認定は、これに対応する挙示の証拠によつて肯認することができる。論旨は、原審の専権に属する証拠の取捨判断および事実の認定を非難するものであつて、原判決には所論の違法はないから、採用できない。同二について。

民法一四五条は、時効の援用権者は当事者である旨を規定している。しかるに、本件についてみるに、上告人らの主張によれば、上告人らは、本件係争土地の所有権を時効取得すべき者またはその承継人から、右土地上に同人らが所有する本件建物を貸借しているにすぎない、というのである。されば、上告人らは、右土地の取得時効の完成によつて直接利益を受ける者ではないから、右土地の所有権の取得時効を援用することはできない。また、第三者異議に関する所論は、判決の結果に影響を及ぼすものではない。

されば、論旨は、採用できない。

同三について。

論旨は、違憲をいうが、その実質は単なる法令違反の主張にすぎず、しかも、判決の結果に影響を及ぼすものではないから、採用できない。

よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条、九三条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 飯村義美

裁判官 田中二郎

裁判官 下村三郎

裁判官 松本正雄

裁判官 関根小郷

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/54069/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。