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最高裁第二小法廷判決棄却民集22巻3号725頁収録判例内の被引用 1

最二小判 昭和43年3月29日

昭和42年(オ)第1411号 請求異議

判示事項

執行債務者の所在不明による執行不能と時効中断

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和43年3月29日 (1968-03-29)
事件番号
昭和42年(オ)第1411号
事件名
請求異議
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
民集22巻3号725頁
集民90号857頁
原審
高松高等裁判所 昭和42年(ネ)第173号 昭和42年9月28日
分野
民事

判示事項

執行債務者の所在不明による執行不能と時効中断

裁判要旨

金銭債権の強制執行として執行吏に対し動産に対する強制執行を委任しても、執行債務者の所在不明のため執行不能に終つた場合には、右金銭債権につき時効中断の効力は生じない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人木原鉄之助の上告理由について。

差押による時効中断の効力が生ずるためには、執行債権者が執行吏に対し執行の委任をするだけでは足りず、執行吏において執行に着手することを要するものと解すべきである。しかるところ、原審(第一審判決引用。以下同じ。)の確定するところによれば、執行債権者たる上告人から執行の委任を受けた執行吏が、本件債務名義に基づく金銭債権の強制執行として、右債務名義表示の被上告人らの住所に臨んだところ、債務者たる被上告人らの所在不明のため執行不能に終つたというのであつて、かゝる事実関係のもとにおいては、上告人主張の時効中断の効力は生じないとした原審の判断は、正当である。所論は、独自の見解に基づき原判決を非難するものであつて、採用することができない。

よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 奥野健一

裁判官 草鹿浅之介

裁判官 城戸芳彦

裁判官 色川幸太郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/54072/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1673995)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。