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最高裁第一小法廷判決棄却民集22巻2号270頁収録判例内の被引用 1

最一小判 昭和43年2月22日

昭和42年(オ)第718号 境界確定請求

判示事項

上告裁判所である高等裁判所の意見が前に上告裁判所である大審院の法令の解釈についてした判決に反するとして事件が最高裁判所に移送された事例

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和43年2月22日 (1968-02-22)
事件番号
昭和42年(オ)第718号
事件名
境界確定請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
民集22巻2号270頁
集民90号343頁
原審
東京地方裁判所 昭和37年(し)第127号 昭和40年9月30日
分野
民事

判示事項

一、上告裁判所である高等裁判所の意見が前に上告裁判所である大審院の法令の解釈についてした判決に反するとして事件が最高裁判所に移送された事例

二、境界確定の訴と取得時効

裁判要旨

一、(省略)

二、取得時効の成否は、境界確定の訴における境界確定とは関係がない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人青柳孝夫の上告理由第一点について。

境界確定の訴は、隣接する土地の境界が事実上不明なため争いがある場合に、裁判によつて新たにその境界を確定することを求める訴であつて、土地所有権の範囲の確認を目的とするものではない。したがつて、上告人主張の取得時効の抗弁の当否は、境界確定には無関係であるといわなければならない。けだし、かりに上告人が本件a番地のbの土地の一部を時効によつて取得したとしても、これによりa番地のcとa番地のbの各土地の境界が移動するわけのものではないからである。上告人が、時効取得に基づき、右の境界を越えてa番地のbの土地の一部につき所有権を主張しようとするならば、別に当該の土地につき所有権の確認を求めるべきである。それゆえ、取得時効の成否の問題は所有権の帰属に関する問題で、相隣接する土地の境界の確定とはかかわりのない問題であるとした原審の判断は、正当である。所論引用の判例は、当裁判所の採らないところである。原判決に所論の違法はなく、右と異なる見解に立つ論旨は採用することができない。

同第二点について。

本件a番地のcの土地とa番地のbの土地の境界がAB線である旨の原審の認定判断は正当であつて、その過程に所論の違法は認められない。論旨は、原審の適法にした証拠の取捨判断、事実の認定を非難するものであつて、採用することができない。

よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 大隅健一郎

裁判官 入江俊郎

裁判官 長部謹吾

裁判官 松田二郎

裁判官 岩田誠

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/54092/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1673995)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。