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最高裁第二小法廷判決棄却民集24巻2号81頁収録判例内の被引用 1

最二小判 昭和45年2月6日

昭和44年(オ)第1053号 建物収去土地明渡請求

判示事項

準備書面の陳述の有無と調書の記載

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和45年2月6日 (1970-02-06)
事件番号
昭和44年(オ)第1053号
事件名
建物収去土地明渡請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
民集24巻2号81頁
原審
福岡高等裁判所 昭和44年(ネ)第65号 昭和44年7月21日
分野
民事

判示事項

準備書面の陳述の有無と調書の記載

裁判要旨

口頭弁論調書に準備書面が陳述された旨の記載がなく、かつ、その記載のないことにつき当事者から異議の述べられた形跡のない場合においては、特段の事情のないかぎり、右準備書面は口頭弁論期日に陳述されなかつたものというべきである。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人手島真哲の上告理由第一点ないし第三点について。

上告人が被上告人の催告にかかる本件賃料債務につき債務の本旨に従つた適法な提供をしなかつたことは原審の適法に確定した事実である。そうとすれば、上告人が右賃料債務につき弁済供託したとしても、債務を免れることのできないことは明らかである。よつて、所論の点についての上告人の主張は判決に影響を及ぼさないこと明らかであるから、論旨は採用できない。

同第四点について。

第二審において上告人から提出された準備書面が陳述された旨口頭弁論調書に記載がなく、かつその記載のないことにつき当事者から異議の述べられた形跡のない場合においては、特段の事情のないかぎり、右準備書面は第二審の口頭弁論期日に陳述されなかつたものといわなければならないところ、本件記録によれば、所論の準備書面が陳述された旨の記載は原審口頭弁論調書にないばかりか、その記載のないことにつき当事者から異議の述べられた形跡も認められず、そして右準備書面が陳述されたことを認めることのできる証拠もない。したがつて、所論準備書面は結局原審口頭弁論期日に陳述されなかつたものといわざるをえない。そうとすれば、右準備書面の陳述されたことを前提とする所論の理由のないことは明らかである。論旨は採用できない。

よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 草鹿浅之介

裁判官 城戸芳彦

裁判官 色川幸太郎

裁判官 村上朝一

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/54149/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。