主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告代理人田中藤作・同井野口勤・同大江篤弥の上告理由第一点および第五点について。
原審は、所論Ｄが出納責任者であつた旨を認定したもので、その認定判断に所論の違法は認められない。論旨は、ひつきよう、原審の専権に属する事実の認定を非難するに帰し、とうてい採用できない。
同第二点ないし第四点について。
所論違憲をいう部分は、その実質は、たんなる法令違背の主張にすぎない。そして、公職選挙法二五一条の二の法意が原審説示のとおりであることは、当裁判所の判例とするところである（昭和四〇年（行ツ）第七四号同四一年六月二三日第一小法廷判決、民集二〇巻五号一一三四頁）。原判決に所論の違法はなく、論旨は採用できない。
同第六点について。
特赦は、有罪の言渡しの効力を失わせるが、有罪の言渡しに基づく既成の効果は、これによつて変更されることはない（恩赦法五条、一一条）。特赦を含めて恩赦の効力は、ただ、将来に向かつて生ずるにとどまるのである（当裁判所昭和三三年（オ）第一一〇二号同三七年二月二日第二小法廷判決、民集一六巻二号一七八頁参照）。したがつて、所論Ｄにつき特赦があつても、そのことは、公職選挙法二五一条の二および二一一条に基づき、上告人の当選を無効とすべきものとした原審の判断に、なんら所論の違法を生ぜしめるものではない。論旨は採用できない。
よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 草鹿浅之介
裁判官 城戸芳彦
裁判官 色川幸太郎
裁判官 村上朝一
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/54171/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。