TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
最高裁第二小法廷判決棄却民集28巻5号700頁

最二小判 昭和49年7月12日

昭和49年(オ)第309号 建物収去土地明渡請求

判示事項

賃借人の債務不履行に基づく解除による土地賃貸借の終了と借地法六条一項

続きを見る ↓

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和49年7月12日 (1974-07-12)
事件番号
昭和49年(オ)第309号
事件名
建物収去土地明渡請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
民集28巻5号700頁
原審
東京高等裁判所 昭和47年(ネ)第418号 昭和48年11月30日
分野
民事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

賃借人の債務不履行に基づく解除による土地賃貸借の終了と借地法六条一項

裁判要旨

賃借人の債務不履行により契約が解除され、土地賃貸借が終了した場合には、借地法六条一項は適用されない。

参照法条

民法541条借地法6条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人らの負担とする。

理由

上告代理人中嶋真治の上告理由について。

原審が適法に認定した事実関係のもとにおいて、本件土地賃貸借契約が賃借人である上告人Aの債務不履行を理由とする解除により終了した旨の原審の判断は正当であり、その過程に所論の違法はない。論旨は、採用することができない。上告代理人馬場秀郎の上告理由について。

借地法六条一項の規定は、同条二項が賃貸人の異議について正当の事由があることを要件とする趣旨に照らし、みずからの債務を履行しない不誠実な賃借人を保護するためのものではなく、したがつて賃借人の債務不履行による土地賃貸借契約解除の場合には適用がないと解するのが相当である。これと同旨の原審の判断は正当として是認することができ、原判決に所論の違法はない。論旨は、採用することができない。

よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条、九三条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 吉田豊

裁判官 岡原昌男

裁判官 小川信雄

裁判官 大塚喜一郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/54212/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。