主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告代理人鈴木匡、同大場民男、同清水幸雄、同山本一道、同鈴木順二の上告理由第二の第一点、第二点について
所論の点に関する原審の認定判断は、原判決挙示の証拠に照らし、正当として是認することができ、その過程に所論の違法はない。論旨は、ひつきよう、原審の専権に属する事実の認定、証拠の取捨を非難するものであつて、採用することができない。
同第一の第一点、第二点及び第二の第三点について
一原審の適法に確定した事実は次のとおりである。
１ 被上告人は名古屋市ａ区ｂｃ番のｄ、ｅ、ｆ、ｇ及びｈの各山林計一〇〇七三平方メートル（以上五筆を以下「ａ」山林と略称する。）を所有していたが、名古屋市の土地区画整理事業により昭和三〇年三月四日右「ａ」地の仮換地として名古屋市ｉ区ｊｎ番のｄ宅地三〇一・六五平方メートル（以下仮換地「Ａ」と略称する。）が指定された。
２ 被上告人は、昭和三一年五月二五日訴外株式会社Ｄ本店（以下「Ｄ」という。）に仮換地「Ａ」を代金三・三平方メートル当り一万九〇〇〇円計一七三万三七五〇円で売却し、その登記として「ａ」山林についてＤへの所有権移転登記を経由した。上告人は、昭和四二年五月二六日Ｄより仮換地「Ａ」を買い受け、その頃「ａ」山林につき所有権移転登記を経由した。
３ 名古屋市長は、昭和四四年二月二七日「ａ」山林についての仮換地の指定を変更し、「ａ」山林のうち、前記ｃ番のｆを同番のｆと二〇とに、同ｃ番のｈを同番のｈと一九とに各分割したうえ、ｃ番のｄ、ｅ、ｇ、一九、二〇の山林計四二九五平方メートルを第一ブロツクとし（右五筆を以下「ｂ」山林と略称する。）、ｃ番のｆ、ｈの山林計五七七八平方メートルを第二ブロツクとし（右二筆を以下「ａ′」山林と略称する。）、その仮換地として、「ｂ」山林につき名古屋市ｉ区ｋブロツクｌ番二七四・四一平方メートル（以下仮換地「Ｂ」と略称する。）を、「ａ′」山林につき同市ｉ区ｊブロツクｎ番のｄ宅地三〇二・九七平方メートル（以下仮換地「Ａ′」と略称する。）を各指定した。仮換地「Ａ」と同「Ａ′」とには同一性がある。
４ 名古屋市長は、昭和四四年九月九日換地として、「ａ′」山林につき名古屋市ｏ区ｐｑ丁目ｒ番の宅地三〇二・九七平方メートル（以下換地「Ａ″」と略称する。）を、「ｂ」山林につき同市ｏ区ｐｆ丁目ｓ番の宅地二七四・四一平方メートル（以下換地「Ｂ′」と略称する。）を各指定し、その頃換地「Ａ″」及び換地「Ｂ′」について上告人のための各所有権移転登記を経由した。
二右事実によると、「ａ」山林の仮換地「Ａ」についてされた売買が仮換地「Ａ」自体の位置、地目、面積に着目してされ、売買代金も右仮換地の面積とその三・三平方メートル当たり価格によつて定められたことは明らかであるところ、このような場合においては、右売買の時における仮換地「Ａ」の従前地が「ａ」山林であつても、その後仮換地の指定が変更され、「ａ」山林が「ａ′」、「ｂ」の各山林に分割されたうえ、「ａ′」山林につき仮換地「Ａ」と同一性のある仮換地「Ａ′」が、「ｂ」山林につき仮換地「Ｂ」が各指定され、次いで「ａ′」山林に換地「Ａ″」が、「ｂ」山林に換地「Ｂ′」が各指定されたときには、仮換地「Ａ」を買い受けた者は、右換地処分によつて換地「Ａ″」の所有権を取得するに止まり、同「Ｂ′」の所有権を取得するものではないと解するのが、売買当事者の意思に合致し、かつ土地区画整理事業の趣旨にもかなうものと考えられる。
右と同旨の原審の判断は正当として是認することができる。所論は、これと異なる前提に立つて原判決を論難するものであり、また、所論引用の判例は事案を異にし本件に適切でない。論旨は採用することができない。
同第二の第四点について
所論の点に関する原審の認定判断は、原判決挙示の証拠に照らし、正当として是認することができ、その過程に所論の違法はない。論旨は採用することができない。よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 吉田豊
裁判官 岡原昌男
裁判官 大塚喜一郎
裁判官 本林讓
裁判官 栗本一夫
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/54217/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。