主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告代理人鍛冶千鶴子、同鍛冶良堅の上告理由第一点について
民法九五八条の規定による公告期間内に相続人であることの申出をしなかつた者については、たとえ右期間内に相続人であることの申出をした他の者の相続権の存否が訴訟で争われていたとしても、該訴訟の確定に至るまで右期間が延長されるものではないと解するのが相当である。これと同趣旨の原審の判断は正当として是認することができる。論旨は、ひつきよう、独自の見解に基づいて原判決を論難するものにすぎず、採用することができない。
同第二点について
民法九五八条の規定による公告期間内に相続人であることの申出をしなかつた者は、同法九五八条の二の規定により、右期間の徒過とともに、相続財産法人及びその後に財産が帰属する国庫に対する関係で失権するのであつて、特別縁故者に対する分与後の残余財産が存する場合においても、右残余財産について相続権を主張することは許されないものと解するのが相当である。これと同趣旨の原審の判断は正当として是認することができ、原判決に所論の違法はなく、右違法を前提とする所論違憲の主張はその前提を欠く。論旨は、採用することができない。
よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 栗本一夫
裁判官 木下忠良
裁判官 鹽野宜慶
裁判官 宮崎梧一
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/54232/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。