主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人らの負担とする。
理由
上告代理人東垣内清、同西本徹、同西枝攻の上告理由一及び二について原審の適法に確定した事実関係のもとにおいて、所論の就業規則の定めは、年次有給休暇の時季を指定すべき時期につき原則的な制限を定めたものとして合理性を有し、労働基準法三九条に違反するものではなく有効であるとした原審の判断は、正当として是認することができ、原判決に所論の違法はない。論旨は、採用することができない。
同三について
年次有給休暇の権利は、労働基準法三九条一、二項の要件を充足することにより、法律上当然に労働者に生ずるものであつて、その具体的な権利行使にあたつても、年次有給休暇の成立要件として使用者の承認という観念を容れる余地はないものであり、労働者の特定の時季を指定した年次有給休暇の請求に対し、使用者がこれを承認し又は不承認とする旨の応答をすることは事実上存するところであるが、この場合には、右は、使用者が時季変更権を行使しないとの態度を表明したもの又は時季変更権行使の意思表示をしたものにあたると解するのが相当である（最高裁判所昭和四一年（オ）第一四二〇号同四八年三月二日第二小法廷判決・民集二七巻二号二一〇頁参照）。これと同旨の原審の判断は、正当として是認することができ、原判決に所論の違法はない。論旨は、採用することができない。
同四について
労働者の年次有給休暇の請求（時季指定）に対する使用者の時季変更権の行使が、労働者の指定した休暇期間が開始し又は経過した後にされた場合であつても、労働者の休暇の請求自体がその指定した休暇期間の始期にきわめて接近してされたため使用者において時季変更権を行使するか否かを事前に判断する時間的余裕がなかつたようなときには、それが事前にされなかつたことのゆえに直ちに時季変更権の行使が不適法となるものではなく、客観的に右時季変更権を行使しうる事由が存し、かつ、その行使が遅滞なくされたものである場合には、適法な時季変更権の行使があつたものとしてその効力を認めるのが相当である。
本件についてこれをみるに、原審の適法に確定した事実によれば、上告人Ａ１の昭和四四年八月一八日の年次休暇については、同上告人は、当日出社せず、午前八時四〇分ごろ、電話により宿直職員を通じて、理由を述べず、同日一日分の年次休暇を請求し、同日午前九時から予定されていた勤務に就かず、これに対して、所属長であるＤ課長は、事務に支障が生ずるおそれがあると判断したが、休暇を必要とする事情のいかんによつては業務に支障が生ずるおそれがある場合でも年次休暇を認めるのを妥当とする場合があると考え、同上告人から休暇を必要とする事情を聴取するため、直ちに連絡するよう電報を打つたが、午後三時ごろ、出社した同上告人が理由を明らかにすることを拒んだため、直ちに年次休暇の請求を不承認とする意思表示をしたというのであり、また、上告人Ａ２の昭和四四年八月二〇日の年次休暇については、同上告人は、当日出社せず、午前七時三〇分ごろ、宿直職員を通じて、理由を述べず、同日の午前中二時間の年次休暇を請求し、同日午前一〇時から予定されていた勤務に就かず、これに対して、Ｄ課長は、事務に支障を生ずるおそれがあると判断したが、前記と同様の考えから、同日午後〇時一〇分ごろ、出社した同上告人に休暇の事由を明らかにするよう求めたところ、同上告人がこれを拒んだため、直ちに年次休暇の請求を不承認とする意思表示をしたというのである。右事実によれば、いずれの場合も、Ｄ課長が事前に時季変更権を行使する時間的余裕はなかつたものとみるのが相当であり、また、上告人らの前記各年次休暇の請求は、いずれも、後記のとおり、被上告人の事業の正常な運営を妨げるおそれがあつたものであるが、同課長は、それにもかかわらず、時季変更権の行使にあたつては上告人らが休暇を必要とする事情をも考慮するのが妥当であると考え、上告人らから休暇の理由を聴取するために暫時時季変更権の行使を差し控え、上告人らがこれを明らかにすることを拒んだため右のような考慮をする余地がないことが確定的となつた時点に至つてはじめて、かつ、遅滞なく時季変更権の行使をしたことが明らかであるから、いずれの場合も、本件時季変更権の行使は、休暇の始期前にされなかつたものではあるが、なお適法にされたものとしてその効力を認めるのが相当である。これと同旨の原審の判断は、正当として是認することができる。論旨は、採用することができない。
同一及び五について
所論の点に関する原審の事実認定は、原判決挙示の証拠関係に照らし肯認することができ、右事実関係のもとにおいて、上告人らが請求した時季に本件各年次有給休暇を与えることは被上告人の事業の正常な運営を妨げる場合にあたるとした原審の判断は、正当であつて、原判決に所論の違法はない。論旨は、ひつきよう、原審の専権に属する証拠の取捨判断、事実の認定を非難するか、又は独自の見解に立つて原判決を論難するものであつて、採用することができない。
同一及び六について
原審は、その適法に確定した事実関係のもとにおいて、上告人らの本件各年次有給休暇の請求が就業規則等の定めに反し前々日の勤務終了時までにされなかつたため、労働協約等の定めに照らし被上告人において代行者を配置することが困難となることが予想され、被上告人の事業の正常な運営に支障を生ずるおそれがあつたところ、上告人らが就業規則等の規定どおりに請求しえなかつた事情を説明するために休暇を必要とする事情をも明らかにするならば、被上告人の側において時季変更権の行使を差し控えることもありうるところであつたのに、上告人らはその事由すら一切明らかにしなかつたのであるから、結局事業の正常な運営に支障を生ずる場合にあたるものとして時季変更権を行使されたのはやむをえないことであると判断したものであつて、所論のように、使用者が時季変更権を行使するか否かを判断するため労働者に対し休暇の利用目的を問いただすことを一般的に許容したもの、あるいはまた、労働者が休暇の利用目的を明らかにしないこと又はその明らかにした利用目的が相当でないことを使用者の時季変更権行使の理由としうることを一般的に認めたものでないことは、原判決の説示に照らし明らかである。原審の右判断は、正当として是認することができ、原判決に所論の違法はない。論旨は、原判示を正解しないものであつて、採用することができない。
よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条、九三条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第一小法廷
裁判長裁判官 谷口正孝
裁判官 団藤重光
裁判官 藤崎萬里
裁判官 本山亨
裁判官 中村治朗
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/54238/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。