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最高裁第一小法廷判決棄却民集36巻3号446頁

最一小判 昭和57年3月25日

昭和55年(オ)第1140号 所有権移転請求権仮登記抹消登記手続、土地所有権移転登記承諾

判示事項

所有権移転請求権保全の仮登記の名義人が仮登記と無関係に所有権移転登記を経由した場合と仮登記の本登記請求権及び第三者の右本登記承諾義務の帰すう

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和57年3月25日 (1982-03-25)
事件番号
昭和55年(オ)第1140号
事件名
所有権移転請求権仮登記抹消登記手続、土地所有権移転登記承諾
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
民集36巻3号446頁
原審
大阪高等裁判所 昭和54年(ネ)第612号 昭和55年9月17日
分野
民事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

所有権移転請求権保全の仮登記の名義人が仮登記と無関係に所有権移転登記を経由した場合と仮登記の本登記請求権及び第三者の右本登記承諾義務の帰すう

裁判要旨

所有権移転請求権保全の仮登記の名義人は、登記上利害関係を有する第三者の承諾書等がないため、仮登記とは無関係に所有権移転登記を経由した場合であつても、特段の事情のない限り、仮登記義務者に対して仮登記の本登記手続を請求する権利を失わず、右仮登記の本登記を承諾すべき第三者の義務も消滅しない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人高橋悦夫、同竹澤喜代治の上告理由書及び同竹澤喜代治の上告理由補充書記載の上告理由について

登記上利害関係を有する第三者の承諾書等がないため所有権移転請求権保全の仮登記を有する者が右仮登記とは無関係に所有権移転登記を経由した場合であつても、特段の事情のない限り、右の仮登記権利者は仮登記義務者に対して仮登記の本登記手続を請求する権利を失うものではなく、仮登記は依然として存続理由を有するから、これを抹消すべきものではなく、また、仮登記の本登記を承諾すべき第三者の義務も消滅しないと解するのが相当である。これと同旨の原審の判断は正当であり、原判決に所論の違法はない。

論旨は、独自の見解に立ち、若しくは原判決を正解しないでこれを論難するか、叉は原審において主張せず、また、原判決の認定しない事実に基づいてその不当をいうものであつて、いずれも採用することができない。

よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 本山亭

裁判官 団藤重光

裁判官 藤崎萬里

裁判官 中村治朗

裁判官 谷口正孝

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/54251/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。