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最高裁第三小法廷判決棄却民集35巻7号1206頁

最三小判 昭和56年10月13日

昭和55年(オ)第632号 剰余金交付

判示事項

保管金規則(明治二三年法律第一号)一条所定の期間の性質

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和56年10月13日 (1981-10-13)
事件番号
昭和55年(オ)第632号
事件名
剰余金交付
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
民集35巻7号1206頁
原審
東京高等裁判所 昭和54年(ネ)第757号 昭和55年3月26日
分野
民事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

保管金規則(明治二三年法律第一号)一条所定の期間の性質

裁判要旨

保管金規則(明治二三年法律第一号)一条は、保管金に対する権利行使についての除斥期間を定めたものである。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人横溝徹、同横溝正子の上告理由第一について

本件剰余金につき適用される保管金規則(明治二三年法律第一号)一条は、政府において保管する公有金私有金は起算日より満五年を過ぎて払戻の請求のないときは政府の所得とする旨定めているが、その趣旨は、国の一時的な預り金である保管金の性質上保管の関係を画一的に結了しようとすることにあるというべきであるから、この趣旨に鑑みると、同条の規定は保管金に対する権利行使についてのいわゆる除斥期間を定めたものと解するのが相当である。これと同趣旨の原審の判断は、正当として是認することができ、原判決に所論の違法はない。論旨は、採用することができない。

同第二について

原審の適法に確定した事実関係のもとにおいては、所論の点に関する原審の判断は正当であり、原判決に所論の違法はない。論旨は、採用することができない。同第三について

論旨は、原判決の判断の違法をいうものではないから、適法な上告理由にあたらず、採用することができない。

よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 伊藤正己

裁判官 環昌一

裁判官 横井大三

裁判官 寺田治郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/54258/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。