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最高裁第二小法廷判決棄却民集35巻9号1337頁収録判例内の被引用 1

最二小判 昭和56年12月18日

昭和56年(オ)第360号 延滞賃料

判示事項

自筆証書遺言における明らかな誤記の訂正について方式違背がある場合と遺言の効力

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和56年12月18日 (1981-12-18)
事件番号
昭和56年(オ)第360号
事件名
延滞賃料
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
民集35巻9号1337頁
分野
民事
この事件の審級
  1. 控訴審東京高判昭和56・1・28
  2. 上告審最二小判昭和56・12・18(棄却)
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

自筆証書遺言における明らかな誤記の訂正について方式違背がある場合と遺言の効力

裁判要旨

自筆証書遺言における証書の記載自体からみて明らかな誤記の訂正については、民法九六八条二項所定の方式の違背があつても、その違背は、遺言の効力に影響を及ぼさない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人榎本武光の上告理由について

自筆証書による遺言の作成過程における加除その他の変更についても、民法九六八条二項所定の方式を遵守すべきことは所論のとおりである。しかしながら、自筆証書中の証書の記載自体からみて明らかな誤記の訂正については、たとえ同項所定の方式の違背があつても遺言者の意思を確認するについて支障がないものであるから、右の方式違背は、遺言の効力に影響を及ぼすものではないと解するのが相当である(最高裁昭和四六年(オ)第六七八号同四七年三月一七日第二小法廷判決・民集二六巻二号二四九頁参照)。しかるところ、原審の適法に確定した事実関係によれば、本件においては、遺言者が書損じた文字を抹消したうえ、これと同一又は同じ趣旨の文字を改めて記載したものであることが、証書の記載自体からみて明らかであるから、かかる明らかな誤記の訂正について民法九六八条二項所定の方式の違背があるからといつて、本件自筆証書遺言が無効となるものではないといわなければならない。結論において同趣旨に帰着する原判決は、結局正当として肯認することができ、論旨は採用することができない。

よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 栗本一夫

裁判官 木下忠良

裁判官 鹽野宜慶

裁判官 宮崎梧一

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/54264/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。