主文
原判決を破棄する。
本件を名古屋高等裁判所金沢支部に差し戻す。
理由
上告代理人増本一彦、同増本敏子の上告理由について
負担の履行期が贈与者の生前と定められた負担付死因贈与契約に基づいて受贈者が約旨に従い負担の全部又はそれに類する程度の履行をした場合においては、贈与者の最終意思を尊重するの余り受贈者の利益を犠牲にすることは相当でないから、右贈与契約締結の動機、負担の価値と贈与財産の価値との相関関係、右契約上の利害関係者間の身分関係その他の生活関係等に照らし右負担の履行状況にもかかわらず負担付死因贈与契約の全部又は一部の取消をすることがやむをえないと認められる特段の事情がない限り、遺言の取消に関する民法一〇二二条、一〇二三条の各規定を準用するのは相当でないと解すべきである。
しかるに、上告人主張の負担である債務の履行の有無及び右のような特段の事情の存否について審理することなく、負担付死因贈与については遺贈の取消に関する民法一〇二二条（その方式に関する部分を除く。）、一〇二三条の各規定が準用されるものと解すべきであるとして、本件負担付死因贈与契約はこれと抵触する本件遺言によつて取り消されたことを理由に、本件遺言が右死因贈与契約の存在によつて無効となる余地はないとした原判決は、法令の解釈適用を誤つた違法があり、右違法は判決に影響を及ぼすことが明らかであるから、原判決は破棄を免れず、更に、審理を尽くさせるため、本件を原審に差し戻すこととする。
よつて、民訴法四〇七条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 宮崎梧一
裁判官 木下忠良
裁判官 鹽野宜慶
裁判官 大橋進
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/54266/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。