主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告代理人藤本猛の上告理由について
人事訴訟手続法一五条一項による離婚の訴えにおいてする財産分与の申立ては、本来家事審判法九条一項乙類五号に定める家庭裁判所の権限に属する審判事項につき、手続の経済と当事者の便宜とを考慮して、特に例外的に訴訟事件である離婚の訴えに附帯して同一の訴訟手続内で審理判断を求めることを許したものにすぎないから、附帯請求としての財産分与の申立てに対して訴訟手続内で審判するについては、本来的請求である離婚の訴えが現に係属していることがその前提要件をなし、右訴訟の過程においてなんらかの理由により離婚の訴えそのものの係属が失われたときは、残存する附帯的請求である財産分与の申立てについてはもはや当該訴訟手続内で審理判断することができず、右申立ては不適法として却下を免れないものと解するのが相当である。
これを本件についてみると、本件記録及び原審の確定したところによれば、上告人は被上告人に対し離婚の訴えとともに財産分与の申立てをしたが、昭和四七年一一月一日第一審裁判所において協議離婚をする旨の和解が成立し、同月二日協議離婚届がされ、離婚請求にかかる訴訟は終了したことが認められるから、そうである以上、右財産分与の申立ては、もはや当該訴訟手続内で審判することが許されないこととなり、不適法として却下されるべきである。したがつて、これと同趣旨の原判決は正当として是認することができ、論旨は、ひつきよう、独自の見解に基づいて原判決を論難するものにすぎず、採用することができない。
よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第一小法廷
裁判長裁判官 団藤重光
裁判官 藤崎萬里
裁判官 中村治朗
裁判官 谷口正孝
裁判官 和田誠一
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/54274/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。