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最高裁第三小法廷判決棄却民集46巻9号2787頁

最三小判 平成4年12月15日

昭和62年(オ)第291号 店舗明渡等

判示事項

中小企業等協同組合の組合員の施設等についての具体的な利用関係の性質

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
平成4年12月15日 (1992-12-15)
事件番号
昭和62年(オ)第291号
事件名
店舗明渡等
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
民集46巻9号2787頁
原審
大阪高等裁判所 昭和61年(ネ)第423号 昭和61年12月16日
分野
民事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

一中小企業等協同組合の組合員の施設等についての具体的な利用関係の性質

二中小企業等協同組合の解散後の組合員の除名と法定脱退事由

裁判要旨

一中小企業等協同組合法に基づいて設立された組合の組合員の施設等についての具体的な利用関係は、原則として、個人法的契約法理の適用をも受ける。

二中小企業等協同組合法に基づいて設立された組合の組合員の除名は、解散後においても、同法一九条一項三号所定の脱退事由に当たる。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人らの負担とする。

理由

上告代理人松井隆雄の上告理由第一の一ないし三について

中小企業等協同組合法に基づいて設立された組合の組合員は、組合に対し、組合員たる資格において、組合の事業目的に供される施設等を利用する抽象的な権利を有するが、その具体的な利用関係は、原則として、相対立する当事者間における個人法的契約法理の適用をも受けるものと解するのが相当であり、右利用関係についての本件定款の定めが存することもこのように解することの妨げとなるものではない。これと同旨の見解に立って、本件店舗利用の法律関係は賃貸借契約であるとした原審の認定判断は、原判決挙示の証拠関係に照らし、正当として是認することができ、その過程に所論の違法はない。論旨は、独自の見解に立って原判決を非難するものにすぎず、採用することができない。

同第一の四について

中小企業等協同組合法が、同法一九条一項三号において、「除名」を脱退事由としたのは、これにより組合の秩序維持を図る趣旨に出たものであるところ、組合は、解散後においても清算の目的の範囲内においてなお存続し、秩序維持を図る必要性が存することは否定できないから、組合解散後も除名が脱退事由に当たると解するのが相当である。これと同旨の原審の判断は正当として是認することができる。論旨は、独自の見解に基づいて原判決を非難するか、又は原判決の結論に影響のない説示部分を論難するものにすぎず、採用することができない。

同第三について

中小企業等協同組合法に基づいて設立された組合の代表理事は、理事会の決議をもって定めることを要し(同法四二条、商法二六一条)、総会の決議をもって選任することはできないものと解すべきである。これと同旨の見解に立って、巽雄一は所論の日に代表理事に有効に選任されたものではないとした原審の認定判断は、原判決挙示の証拠関係に照らし、正当として是認することができ、その過程に所論の違法はない。論旨は、独自の見解に立って原判決を非難するものにすぎず、採用することができない。

その余の上告理由について

所論の点に関する原審の認定判断は、原判決挙示の証拠関係に照らし、正当として是認することができ、その過程に所論の違法はない。論旨は、原審の専権に属する証拠の取捨判断、事実の認定を非難するか、又は原審の認定しない事実に基づき原判決を論難するものにすぎず、採用することができない。

よって、民訴法四〇一条、九五条、八九条、九三条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷裁判長裁判官坂

上壽夫

裁判官 貞家克己

裁判官 園部逸夫

裁判官 佐藤庄市郎

裁判官 可部恒雄

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/54278/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。